今年の韓国金融界最大の事件といわれる「東洋グループの事態」の被害者らがソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院の前で東洋グループのヒョン・ジェヒョン会長を指弾するデモを繰り広げている。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] 多事多難の韓国金融界の一年が暮れている。 ２０１３年の金融キーワードが“リスク管理”に挙げられるほど色とりどりのリスクが金融界を揺るがした。KB国民銀行の数百億円台の裏金造成の事件から約５万人の被害者が出た「東洋グループの事態」まで、金融界を揺るがした２０１３年の“ビッグ・イシュー”をまとめてみた。

◆銀行界の大事件、“ウリ金融”の民営化
今年、銀行界を最も熱くさせた事件は、１２年ぶりに成功した「ウリ金融持株の民営化」。ウリ金融は、政府が２００１年にハンビット・平和銀行などに計１２兆８，０００億ウォン（約１兆２，８００億円）の公的資金を投入して設立された。以降、政府は株の一部を売却して５兆７，０００億ウォン（約５，７００億円）は回収したが、持分57％は依然として残っている状態。

これに政府は、公的資金の回収のために継続的にウリ金融の民営化を試みたが、3回も失敗した。このため、金融界では、ウリ金融の民営化が今年もまた「失敗」すると見込んでいた。
しかし金融委員会のシン・ジェユン会長とウリ金融のイ・スンオ会長は、ウリ金融の第１次民営化が失敗した当時、政府が掲げた“一括売却”方式と第2次と第3次の民営化の際にこだわった最小入札規模の“持分30％以上”の条件を果敢に放棄した。また、買収者の負担を減らすためにウリ金融の地方銀行や証券会社、保険会社を順次売却する方式を選んだ。

果敢な選択のおかげで、ウリ金融の6つの子会社は新しい所有者を迎えることになった。今月24日、ウリ金融理事会はNH農協金融持株をウリ投資証券等のパッケージ（ウリ投資証券、ウリヤビバ生命保険、貯蓄銀行）売却の優先交渉対象者に選定した。ウリ金融の子会社“ウリ資産運用”は、キウム証券が優先交渉対象者になった。また、KB金融持株は “ウリファイナンシャル”、デシン証券は“ウリF＆I”を抱いた。今後、慶南銀行と光州銀行の２つの地方銀行も今月中に優先交渉対象者が決まると、１４の子会社のうち８つの子会社がウリ金融から分離される。

◆農協・国民銀行の絶えない“事件・事故”
ウリ金融の民営化がしっかり進めた一方、KB金融は子会社である「国民銀行」のせいで頭を悩ませている。相次ぐ海外支店のトラブルが原因だ。

最近の国民銀行は、北京支店のキム・デシク中国法人長とぺク・ガンホ部法人長を同時に変える人事を断行した。これは、韓国金融監督院と中国金融監督当局が従業員の任期を保証するように指示したことと正面に配置されるもの。金融当局はすぐに国民銀行の海外人材運用に問題があると判断して調査に着手した。中国金融監督も、彼らの人事の承認を約３ヶ月間延期した。

国民銀行の海外支店の問題は相次いだ。国民銀行が買収したカザフスタンセンタークレジット銀行（以下BCC）の投資損失と関連して、金融監督院が当時の取引関係者の調査を繰り広げ、これに加え、BCCが今年３月、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで一ヶ月間の外国為替部門の営業停止を命じられた。

それだけでなく、東京支店の裏金持ち込みと関連して金融当局が現在も調査を進めている。今年９月、国民銀行東京支店は２００８年から約２０以上の現地法人に１，７００億ウォン（約１７０億円）以上の資金を不正に融資してあげたことが、金融当局に摘発された。特に、東京支店長がこれを承認して、融資手数料の一部である２０億ウォン（約２億円）が国内に流れ込んできた情況が捕捉され、大きな金融スケンダルに発展した。

NH農協金融からも問題が続出した。NH農協金融の子会社である農協銀行で、IT部門の脆弱性を一気に露出させた“3・20電算事態”が起き、消費者の指弾を一身に受けた。
今年３月20日、農協銀行は、内部コンピュータ・ネットワークが原因不明の理由で障害を起こし、インターネットバンキングと窓口業務が中断された。当時、農協銀行は、麻痺したシステムを修復するに約3日も費やし、IT部門の脆弱性を現わせた。

農協銀行は、２０１６年上半期までに国内最大・最高のセキュリティシステムを備えた「NH統合情報技術（IT）センター」を設立する計画だ。また、業界関係者は、農協が電算システムを強化するため、今後もセキュリティ強化のための大規模な投資を進めるものとみている。

◆庶民泣かせた「東洋グループの事態」
「東洋グループの事態」は、韓国のポータルサイトが発表した“２０１３今年の検索語
“で事件の分野１位を占めるほど、金融界で注目を浴びた事件。

今年１０月１日、東洋グループは手形１兆ウォン（約１，０００億円）を返済することができない境遇に置かれ、東洋セメントなどの２つの子会社を含めた５つの会社の更生手続を申請した。問題は、東洋グループの幹部らが法廷管理申請わずか一週間前まで、東洋証券の従業員に東洋セメント資産を担保にした企業手形を売るように指示したことだ。

このため、東洋グループは庶民の金を相手に詐欺を行い、約５万人の被害者と４０億ウォン（約４億円）の被害額を発生させたという社会的批判を受けている。これにより、東洋証券の従業員が、罪悪感に耐え切れず自殺することも発生した。東洋証券の詐欺性の企業手形（CP）に被害を受けた投資家らも、東洋グループの役員らの“詐欺”にやられたと鬱憤を吐いている。

しかし、被害額に対する補償は来年下半期になされる見込み。金融監督当局は早ければ来年５月頃に補償規模を確定し、これに基づいて、投資家や東洋証券間の調整手続きを経て賠償を終える計画だ。