韓国証券会社、大々的なリストラにも不振の連続で“ため息”

入力 : 2013-11-22 15:12:23 / 修正 : 2013-11-22 15:12:23

 

今年、韓国証券界は最高経営責任者の交代などの大々的なリストラを実施し、危機突破に乗り出したが、長期化した不況で業績がなかなか良くならない状況だ。｜スポーツソウルドットコムDB

 

[スポーツソウルドットコム｜オ・セヒ記者] 冬の寒風が厳しく吹いている中、韓国証券界にも冷たい風が吹いてきた。続く不振にトップらが大々的に交代された後、希望退職申請を受けるなど、危機突破に乗り出しているのだ。しかし、まだ実績はドン底で証券界のため息が深くなる一方だ。

◆トップを交代する証券会社、リストラの激しい風！
今年に入って8の韓国証券会社は、最高経営責任者を交代した。ウリ投資証券、KB投資証券、オリエント証券、ハンファ投資証券、KTB投資証券、e Trade証券、BS投資証券、リーディング投資証券がそれだ。これらの証券会社は、今年7〜8月の間、洞察力を持つCEO選任に全力をあげ、長期化された業界不況の克服に乗り出した。

今年6月に先物で100億ウォン台（約9億円）の損失を受けたKTB投資証券は、カン・チャンス前ソウル証券社長を迎え入れた。投資銀行の専門家を筆頭に、変化していくという意志表明だ。ハンファ証券は、ウリ投資証券出身の企画通チュ・ジンヒョン社長体制を発足させた。KB投資証券の社長には、チョン・フィドン前アイアム投資証券社長が就任した。
売却を準備している証券会社の首長交代も活発だった。全盤的に内部事情に精通して収益性を引き上げることができる人事に置き換えた。
就任した新CEOが最初に撮った動きは、会社のリストラ。KTB投資証券は、2008年に発足して以来、初めてリストラのための組織再編成をした。このため、KTB投資証券は、各事業部門別の評価を内部的に実施し、希望退職などで100人近くの従業員を削減した。
ハンファ投資証券も新社長就任以来、経営戦略会議を控えた時点で、チーム長クラスを対象に構造調整についてのアンケート調査を実施しており、450人程度の人員削減が予想されている。ウリ投資証券のキム社長も就任直後、ウリ投資証券の構造調整をスタートした。ウリ投資証券は、組織縮小の過程で役員約30％削減を実施した。
他にも、SK証券は最近の組織改編を断行し、今月末までに希望退職申請を受けることにした。SK証券は、希望退職者を対象に14月分の給料を与える条件を掲げた。NH農協証券は、リサーチセンターの人材縮小決定を下した。契約期間がもうすぐで終わるリサーチ・センター研究員を削減し、低コスト構造に転換させるためのものとして見られる。

このように証券会社ごとに構造調整に乗り出したため、この2年間に韓国10代証券会社の従業員が1700人ほど減少した。10代証券社の9月末の従業員数は2万4703人で、欧州の財政危機が本格的に始まった2011年9月末（2万6438人）より1735人が減少した。高収入に分類されるリサーチセンターのアナリストも100人近く減った。

◆実績はドン底、冷たい風の証券街
トップ交代と構造調整のカードにも証券社の実績は依然として良くない。国内証券会社の従業員1人当たりの収益性は急落した。韓国金融投資業界によると、今年3月に終了した2012事業年度に9兆8000億ウォン（約９千９千億円）の純営業収益を3月末基準の国内証券社の従業員数4万2317人で割ると、証券社の従業員1人が儲けた順売上高は2億3090万ウォン（約2,200億円）になる。これは、2011事業年度の1人当たり2億6260万ウォンより12.1％減った数値。2007年（3億330万ウォン）より23.9％が急落しており、人員削減はこれからも続くと分析されている。

今年第2四半期（7〜9月）の韓国主要証券社5社（サムスン、Daewoo、ウリ、韓国金融持株、キウム）の純利益合計も822億ウォン（約78億円）水準で、昨年同期より58％減少した。上半期（4〜9月）には、全62の証券会社の中、赤字を記録した証券社が昨年同期間に比べ11社増加した26社に増えた。業界では、証券会社の業績が最近ほとんどドン底に落ちたと分析している。
さらに、証券会社を相手にする訴訟も続いている。不況の中で高いリスクの金融商品群を増やしたため、それが訴訟につながっている。韓国企業支配構造院が出した資料によると、有価証券市場とコスダック市場に上場した23の証券会社が進行している訴訟が163件に達することが分かった。訴訟額に計算してみると5600億ウォン（約533億円）になる。

 
厳しさが続いているが、一部では、来年からは回復していくという分析を出している。業界関係者は、「どんな人物がトップになっても、現在の長期化した不況を短期的に解決することは難しい」としながら、「その代わりに証券会社ごとに構造調整をはじめ、解決策に乗り出しており、今よりも業績が悪化することはないだろう」と分析した。