おかしい韓国航空事故調査制度、“8年間、たった9人！”

入力 : 2013-10-11 13:35:59 / 修正 : 2013-10-11 13:35:59

 

10日、韓国セヌリ党のシム・ジェチョル議員の国土交通部から受けた資料の分析によると、韓国国内の航空鉄道事故調査委員会の人員が非常に不足していることが分かった。｜NTSB Twitter

 

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 2006年7月に「航空鉄道事故調査委員会（以下、調査委員会）」が発足した後、これまでわずか9人の航空事故調査官が136件の航空事故を調査したことが明らかになった。事故調査業務の公正性と客観性を高めるために人的資源の補強が至急だと指摘されている。

セヌリ党のシム・ジェチョル議員が国土交通部からの資料を分析した結果によると、調査委員会は、委員長を含めて計12人で構成されている。調査委員会の業務は、事務局11名を含め、航空事故調査官9人、鉄道捜査官5人、通訳顧問1人など計26人が遂行している。
しかし、調査委員会の委員12人のうち10人が非常任委員であり、残りの常任委員2人は国土交通部の職員を兼任している。また、事務局職員11人のうちチーム長4人を除くと、実際には1人が一つの部署の業務を担当することになる。
米国の「国家交通安全委員会（NTSB）」が約400人の人員で構成されていることと事故調査分野の質的向上を考慮すると、人材補強が急務だというのがシム議員の説明だ。

 

調査委員会が国土交通部の所属機関であることも問題点として挙げられた。シム議員は、「NTSBは、米国会の所属で、関連機関を実質的に調査することができる独立性が保障されている」とし、「調査委員会の独立性と自律性を確保するためには、法と制度の改善を通じて、国土交通部の内部機関から分離する必要がある」と明らかにした。

調査委員会の関係者は、「各調査官別の専門分野が広すぎるし、すべての担当分野に精通した専門家を見つけるのは容易ではない」とし、「国土交通部に責任がある事故の調査を行う時、上位機関を調査する必要があることから、業務の限界を感じる」と述べた。