“店主泣き寝入り…”韓国ファミマのCU、上場推進に批判の声！

入力 : 2013-09-03 14:18:53 / 修正 : 2013-09-03 14:18:53

 

BGFリテールが運営するCUが、2世経営のため上場推進だけに集中しているという批判を受けている。（写真は、BGFリテールの洪錫肇(ホン・ソクジョ)会長）｜スポーツソウルドットコムDB

 

[スポーツソウルドットコム｜オ・セヒ記者] 韓国コンビニエンスストア業界で1位に君臨するCU（旧 普光ファミリーマート）が、売上高2位に留まり、競合GS25に追い抜かれた。
加盟店主の自殺をはじめ、無分別な新店舗の出店による問題で世論から批難を受けることになり、王座を譲ってしまったのだ。このため加盟店主らも売上にダメージを受ける中、CUは店主との共生ではなく、2世経営のための上場推進だけに集中しており、批判の声が上がっている。

◆王座を譲ったCU…加盟店主ら泣き寝入り
去年から今年まで、CUの加盟店主らは相次いで自殺し、BGFリテール本社は横暴論争に巻き込まれ、世論とメディアからの批難が殺到した。特にCUは、その店主の自殺と関連して口止めを図った事実が明らかになり、企業イメージに大きな打撃を受けた。
今年5月、京畿道(キョンギド)龍仁市(ヨンインシ)でCU加盟店を営んだ50代男性は、経営悪化のせいで本社職員から契約解除を求められた。その際、数千万ウォンの違約金を請求され、睡眠誘導剤40錠を飲んで自から命を絶つ事件が発生した。

問題はCUの対処だった。CUの役員は、遺族らに数千万ウォンの慰謝料を払うという覚書を作成し、この過程で死亡原因だった“睡眠誘導剤による薬物中毒”の部分を削除した。死亡診断書を変造し、その責任から逃れようとしたのだ。BGFリテールのパク・ジェグ社長をはじめ役員らは、対国民謝罪の記者会見を開いたが、結果は手遅れだった。

この事態に、CUはイメージ下落とともに業界順位まで落ちてきた。去年BGFリテールの売上は、2011年の2兆5138億ウォン（約2千280億円）に比べ、2兆8572億ウォン（約2千594億円）に上がったが、営業利益では大幅に墜落した。2011年928億ウォン（約84億2千万円）から2012年は599億ウォン（約54億3千万円）に留まり、35％が減少した。BGFリテールの関係者は、「会社の創立以来、初めてのこと」としながら、当惑の姿を見せた。

反面、業界2位だったGS25（GSグループが運営するコンビニエンスストアチェーン。旧名はLG25）の売上はCUを超えた。業界によるとGS25の2012年売上は、2兆9732億ウォン（約2千699億円）を記録し、CUと比べて4千億ウォン（約363億円）以上を上回る。店舗数もGS25は今年に入ってから354店舗以上を出店し、現在韓国の全国で約7500店舗を運営しているが、CUはむしろ80店舗以上が減少した。

店舗別平均売上も競合より下落した。韓国公正取引委員会によると、無分別な加盟店数の増加により、CUの各店舗の売上は、2008年の5億4389万ウォン（約4930万円）から、今年は5億899万ウォン（約4600万円）に6.4％減少した。CUはコンビニエンスストアチェーン業界1位にも関わらず、2位GS25より低かった。
その後CUは、店主らのために共生ファンドを計画するなど、方案を提示しているが、相変わらず本社の横暴は公然と行われているという指摘だ。タバコの販売権がなければ、コンビニエンスストア事業ができない部分を利用し、加盟店主らには障害人から名義を借りる違法行為を斡旋するなど、改善されない横暴が相次いでいる。

◆CUが上場を推進…2世経営？
そんな中、CUの上場推進に業界の関心が寄せられている。CUは今年7月に上場推進を準備中であると明らかにした。BGFリテールは、サムスン証券、KDB大宇証券、現代証券など、韓国内証券会社と日本の野村證券などに入札要請書（RFP）を発送し、最近サムスン証券を上場主間、優先交渉者として選定した。

業界では、今回BGFリテールの上場推進が、2世経営推進への踏み台としてみている。今回の上場目的は、日本ファミリーマートとの持分関係を整理するためだというのだ。現在BGFリテールの最大株主は、BGFリテールの洪錫肇(ホン・ソクジョ、60)会長であり、34.93％の持分を保有している。2大株主である日本ファミリーマートは25％を持っている。日本ファミリーマートがIPO（企業公開）の過程で持分を売却すると、1990年からファミリーマート1号店（ソウル・可樂洞(カラク・ドン)示範運営店）を出店した以降の23年間を、日本のファミリーマートとの業務パートナー関係を維持してきたBGFリテールは、独立することになる。

この過程で洪会長の長男であるホン・ジョングク（31）氏が、今年7月、グループ内で新しく開設された経営革新室の室長(部長)を務めていたことが分かった。ホン室長はコンサルティング会社で勤務し、アメリカのワートンビジネススクールで経営学修士（MBA）過程を終え、今回入社した。業界ではホン室長の入社時期と重なったこの上場は、BGFが2世経営のため、すでにその準備に着手したという観測だ。
しかし一角では、BGFリテールが加盟店主らとの論争が未解決される中で、経営の支配力強化だけに力を入れているという批判の声が上がっている。加盟店主らは「売上は相変わらず上がらないし、暗暗裏で押し出しも行われている。加盟店主らの苦労や厳しい状況に対しては、未だに確実な対策もとっていない状況で、本社は2世経営だけに没頭している」と強調した。

また洪会長には、店主らの不満と大変な立場は別個で、加盟店からの配当金は欠かさず受け取るという指摘もある。2006年、一株当たり750ウォン（約65円）だったBGFリテールの配当金は、洪会長が主任してから1500ウォン（約130円）で倍増した。洪会長は34.93％の持分を保有しているため、去年は約43億ウォン（約3億9千万円）の配当金を受け取り、これまで与えられた配当金は200億ウォン（約18億1千万円）を超える。

これと関連してCUの関係者は、「ホン室長は外国で学業を終え、経営コンサルティング会社で勤務した人材である。最近コンビニエンスストア事業において内外部で悪い状況が続くため、革新と変化に挑む過程で、彼の経験を生かして仕事ができるように採用した。2世経営とは関係ない」と説明した。