巨大IT企業の誕生！カカオトークと韓国ポータルサイト・DAUMが合併！

入力 : 2014-05-26 17:35:51 / 修正 : 2014-05-26 17:35:51

 

DAUMコミュニケーションのチェ・セフン代表（左）とカカオイトークのイ・ソクウ代表は26日、ソウルのプラザホテルで開かれた「ダウンカカオ」統合法人発足記者懇談会に出席した。｜チェ・ジンソク記者

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ウォンヨン記者] 韓国ポータルとモバイル業界の“無限の競争”が新たな局面を迎えようとする。国内2位のポータルサイト企業である「DAUMコミュニケーション」と“国民のメッセンジャー”と呼ばれる「カカオトーク」を運営するモバイルメッセンジャー会社「カカオ」が合併を決定し、時価総額3兆4000億ウォン（約３３００億円）規模の超大型IT企業を誕生させた。

業界では、韓国国内1位のポータル運営会社であるネイバーとネイバーが運営するモバイルメッセンジャー「ライン」の位相に、大きな影響を与えると予想している。

◆「DAUMKAKAO」、時価総額3兆4000億ウォンの“IT恐竜”誕生

DAUMとカカオは合併契約を締結し、統合法人「DAUMKAKAO」の発足を26日に宣言した。DAUMのチェ・セフン代表とカカオのイ・ソクウ代表は、「両社のコアコンピタンスを統合して、グローバルなコミュニケーション・情報・生活のプラットフォームを構築するための合併だ。また、急速に変化するグローバル市場環境で競争力を最大化するために合併を決めた」と明らかにした。

新たに発足する統合法人の名称は、「DAUMKAKAO」。統合法人の従業員数は、DAUMの約2600人とカカオの約600人を合わせた、約3200人になる見通しだ。
両社は23日、それぞれに取締役会を開き、両社の合併について決議した後、合併契約を締結した。DAUMは、来る8月の株主総会で承認を得て、年内に合併の手続きを終える予定だと明らかにした。

現在、*コスダック市場でDAUMの時価総額は約1兆590億ウォン。上場企業ではないカカオは、その価値を推算すると、市場価値が約2兆3500億ウォンに達すると評価されている。両社が合併を完了すると、大規模な情報技術（IT）企業が誕生することになる。「ダウンカカオ」は、時価総額3兆4000億ウォン台になり、セルトリオン（5兆690億ウォン）に続いて、コスダック市場2位に上がる。（*コスダック：KOSDAQ。韓国の証券市場。先端技術株中心であるナスダック（NASDAQ）市場に ならってつくられたもの）

◆DAUMKAKAO、NAVERの市場独走に歯止めをかけるのか？

「ダウンカカオ」は、カカオが保有する優れたモバイル・プラットフォーム、DAUMが保有する国内1位のモバイル広告プラットフォームと検索広告ネットワークなどのマーケティング・プラットフォームをベースに、今後のモバイル事業に強力な推進力と足場を確保することになった。

特にモバイルやポータル市場でNAVER（NHN）の独走を牽制することができる唯一の対抗馬の役割を果たすという分析も提起されている。合併が実現すれば、カカオの事業領域はモバイルからポータルに拡張され、DAUMはカカオのモバイルプラットフォームを活用して、モバイルでの競争力を高めることができるからだ。

DAUMはグローバル市場への進出を狙ってきたが、NAVERのLINEなどに押され、結局、市場をリードすることには失敗した。その一方、ネイバーは今年第1四半期（１~３月）に期待以上の実績を記録した。売上高6380億ウォン、営業利益1898億ウォンなどを記録し、昨年の同じ期間に比べて売上高と営業利益がそれぞれ23.9％、50.5％も上昇した。このような成長には、NAVERがサービスしているモバイルメッセンジャー“LINE”と“BAND”などの成長が大きな役割を果たした。

韓国内の検索エンジン市場もNAVERが75.1％を占め、圧倒的に高い。DAUMは20.2％で、NAVERの約4分の1の水準。業界は、これまでNAVER独走体制に押されていたDAUMがカカオと合併することによって、新たな競争構図を描くことができるようになったと分析している。

韓国モバイルメッセンジャー1位の企業であるカカオだが、ゲーム以外には収益源を見つけられない状態が続いてきた。また、NAVERのLINEが急速に海外市場を蚕食していくことに危機感を覚え、領域の拡大を図ったとみられる。

チェ・セフン代表は同日、合併について、「カカオの強力なモバイル・プラットフォームと、DAUMが保有する優れたコンテンツやサービス、ビジネスノウハウ、専門技術などを組み合わせると、最高の相乗効果をもたらしてくれると思う」と期待感を現わした。

イ・ソクウ代表も「モバイルをはじめ、IT全領域を網羅するコミュニケーション・情報・生活のプラットフォーム事業者として成長していく計画だ」と明らかにした。