自主的な辞任...ＳＫ崔泰源会長の“重い”１年

入力 : 2014-03-05 18:02:01 / 修正 : 2014-03-05 18:02:01

 

崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長が４日、グループ内すべての関連会社の取締役の席から辞任する意を明らかにし、今後の行歩に関心が高まっている。｜スポーツソウルドットコムDB

 

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 先月２７日、上告審で実刑を宣告された崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５４）が４日、グループ系列社で務めていたすべての登記理事職を辞任すると明らかにした。
昨年３月、“獄中”でもＳＫ Ｃ&Ｃの定時株主総会で全会一致と社内取締役に再選任された崔会長が、１年ぶりにグループ経営の一線から一歩退くことになり、今後彼の行歩に対する財界の関心が高まっている。

ＳＫグループ４日は、崔会長は今年で任期が満了するＳＫ㈱とＳＫイノベーション、２０１５年と２０１６年にそれぞれの任期が終わるＳＫ Ｃ&Ｃ、ＳＫハイニックスの登記理事職から辞任することにしたと明らかにした。

今回崔会長の辞任決定を巡って財界の一角では、ＳＫグループに最近財界の相次ぐ実刑判決で浮上した“責任論”などが主に影響したという分析が出ている。実際今年１月、裁判所から実刑宣告を受けて法廷拘束された後、崔会長の取締役選任と関連した論議は絶えなかった。

２００４年からＳＫグループの会長と*ＳＵＰＥＸ追求協議会の議長を務めながら、グループの「顔」となっていた崔会長が、ＳＫケミカルの副会長を務めたキム・チャングン議長をグループの代表に任命し、経営の一線から退く意向を示したが、登記理事職だけは諦めなかった。
*ＳＵＰＥＸ（Super Excellentの略号：ＳＫの経営技法。優れた経営成果を成し遂げるためには、経営目標をそれよりもっとも高く設定することで可能になるという概念）

昨年３月２２日に開かれたＳＫ Ｃ&Ｃの第２２期定時株主総会で、崔会長が全会一致で社内取締役に再選任されると、チョウン企業支配構造研究所などをはじめとする一部の市民団体は、崔会長の経済犯罪容疑などを問題視しながら、再選任案件の撤回を要求し、関連する口論が相次いだ。

身柄拘束の状態で支給された数億ウォン台に達する高額の取締役報酬も問題となった。
金融監督院によると、昨年崔会長が取締役として登録されたＳＫ㈱、ＳＫイノベーション、ＳＫ Ｃ&Ｃ、ＳＫハイニックスが取締役に支給した報酬は、系列会社ごとに差があるが、平均４億６０００万ウォン（約４５００万円）の水準だ。収監中の崔会長に支給された金額は約２０億ウォン（約１億９０００万円）で、対外活動に専念していた２０１２年（上半期に１３億８７００億ウォン：約１億３２００万円）当時より“獄中経営”の状態で受領した報酬が７億ウォン（約６６００万円）近く増えたのだ。

ＳＫグループは崔会長の辞任と関連して、会社の発展と道義的な責任に基づく決定と説明した。さらに系列社の登記理事職の後任取締役を選任する代わりに、社外取締役の割合を拡大、理事会中心の経営を強化するという意を伝えた。

ＳＫグループの関係者は「崔会長は、ＳＫグループがこれ以上議論に巻き込まれないことを望んでおり、辞任決定も会社の安定と成長が最優先とする会長の意思をいつに反映したこと」としながら「（崔会長が）取締役を辞任しても、会社の発展につながることであれば、*白衣従軍の姿勢で臨むという意思を明かした」と説明した。
（白衣従軍：朝鮮時代、重罪を犯した武官に対して、一切の官職と官位なしで軍隊に従って参戦させる処罰）

崔会長の決定にＳＫグループは、オーナーの「責任経営」という議論から一定部分の負担を下げることには成功したが、まだ解決すべき課題は残っている。グループの主力系列会社であるＳＫハイニックスの新規半導体事業はもちろん、大規模の資源開発事業をはじめ、グループレベルでの戦略事業として推進されている大型の海外事業プロジェクトなど、崔会長の役割と存在感が不可欠なビジネスが沢山残っているからだ。

実際ＳＵＰＥＸ追求協会を議長職から退いた崔会長は、グループの国内事業では一歩離れ、海外の新規事業開発をはじめとするグローバルネットワークの構築に専念、各系列会社の同伴成長を支援するグループの精神的支柱としての役割を果たしてきた。

崔会長は１審の宣告公判が開かれる一週間前の昨年１月２４日、スイスのダボスで開かれた「韓国の夜（コリアンナイト）」のイベントに特別講演者として出席し、世界経済のリーダーや各国政府高官人事を相手に、韓国について説明するなど、活発な対外活動を行ってきた。

しかし今回崔会長の実刑確定より、刑期が２年１１ヶ月が残った状態で、少なくとも２～３年のブランクが不可避になっただけに、新成長動力の発掘に集中してきたグループ経営にも難航が予想されるというのが業界の分析だ。

財界関係者は「イラク受注プロジェクトでオーナーの不在より苦戦したハンファの事例でも分かるように、大規模な資金が投入される海外事業のプロジェクトの場合、グループのトップの役割は相当なものだ。ＳＫもグループにおいて崔会長のブランクは不安になるはずだ」と述べた。