サムスン電子会長の李健煕（イ・ゴンヒ）氏が上場系列会社から受け取った配当金は今年、１００億円に達するものと見られる。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソン・ヒョングンインターン記者] サムスン電子の会長、李健煕（イ・ゴンヒ、72）氏の今年の配当金が、４年連続１０００億ウォン（約１００億円）を超えたことが分かった。

11日、韓国の媒体＜財閥ドットコム＞によると、李会長は、自身の名前を大株主として上げているサムスン電子とサムスン生命、サムスン物産などの3社から１０７９億ウォンの配当金を受ける予定。これは昨年の１０３４億ウォンより4.4％増えた数値だ。
これで李会長は、２０１０年度（１３４１億ウォン）、２０１１年度（１０９１億ウォン）、２０１２年度（１０３４億ウォン）、２０１３年会計年度（１０７９億ウォン）など、4年連続１０００億ウォンを超える配当金を受けることになった。

配当金2位は、現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長。鄭氏は昨年より1.9％増の４９３億ウォン（約５０億円）の配当金を受ける。3位はSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長。崔氏の配当金は２８６億ウォン（約２８億円）で、昨年より20.0％増えた。配当金の増加率基準では、崔氏が韓国10代グループのトップの中で最も高い数値を記録した。

その一方、上記の3人の会長を除いた残りの企業トップの配当金は昨年より減ったか、ほとんど変動がなかった。
韓国のセヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員の配当金の総額は、１５４億ウォン（約１５億円）で、昨年より20.0％減少。GSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長も昨年より20.1％減の６０億ウォン（約６億円）になるとみられる。LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長も192億ウォンで0.8％小幅減少すると予想される。

ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長、斗山グループの朴容晩（パク・ヨンマン）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長などの3つのグループのトップは、昨年と同じレベルの配当金を受ける予定。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長は71億ウォンの配当金で、昨年より0.4％増えた。

財閥トップの10人のうち4人を除いた残りの6人の配当金は減少、または小幅上昇で、韓国10大グループの総帥が今年受け取る配当金の総額は昨年より1.9％増加にとどまった２４４５億ウォン（約２５０億円）になるとみられる。