ＮＨ農協カードのソン・ギョンイク分社長、ロッテカードのパク・サンフン社長、ＫＢ国民カードのシム・ジェオ社長（左から）が、顧客の個人情報流出に関する責任を負って辞意を表明した中、カード３社に３カ月間の営業停止処分が下された。｜撮影：ナム・ユンホ記者

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] 大規模の個人情報流出事故が発生したＫＢ国民、ロッテ、ＮＨ農協カードが、結局金融監督当局から３カ月間の営業停止処分を受けた。１２年ぶりに下された最高水位の懲戒に、カード３社の収益は大幅に萎縮するものと予想され、危機感が高まっている。

４日、金融界によると、金融監督当局は３日午後、カード３社に「３カ月間の営業停止」の決定を通知した。これにより、１４日に開かれる金融委員会（以下、金融委）の定例会議で３社への制裁を確定すると、これらのカード会社は１７日から３カ月間の営業停止となる。カード会社の営業停止は、２００３年のクレジットカード・バブルの破綻（カード大乱）以後１０年ぶりのこと。これは２００３年のカード会社の営業停止期間が２カ月だった点を勘案すれば、最高水準の懲戒であることが分かる。

営業停止されたカード３社は、新規クレジットカード会員の募集やカードローン、キャッシングサービスなどの融資業務を全面的に中断しなければならない。また、付帯業務をしている国民カードとロッテカードは、カードシュアランス（カード会社と保険会社が連携して販売する保険商品をいう）、旅行斡旋業務など、付随業務もできない。
このため業界関係者らは、カード３社の業績が急落し利益が急激に落ちることは当然と予想。金融委によると、個人情報流出のため、先日１日までにクレジットカードの再発行を申請した件数は３８４万件、解約は２２８万件、退会は８４万件で、再発行・解約・退会が６９６万件に達することが分かった。カード３社は多くの顧客が離脱する状況で、営業停止まで重なり、これを挽回できる新規募集も厳しくなる。
実際サムスン証券は、国民カードの脱会顧客が約２８万６，０００人にのぼり、これによる取扱高の減少など、損失予想額は１１９億ウォン（約１１億１千万円）程度だと分析した。これに新規顧客が長期間開拓できなくなるため、その損失規模は大幅に増えるしかないというのが業界の判断だ。

カード会社らも社債の一括申告書を修正しながら、自社の損失について見積もりを出している。これらは今回のカード事態と関連して、補償・所要するコストが約１，７００億ウォン（約１５８億６千万円）台になると予想している。
電子公示システムによると、国民カードは先月２９日に修正された申告書に、今回の事態による集団訴訟で、最大８６０億ウォン（約８０億２千万円）の損害補償額を支払う可能性を明示した。ロッテカードは３５２億ウォン（約３２億８千万円）、 ＮＨ農協のカードは、 ５００億ウォン（約４６億６千万円）の損害賠償額が推定される。
さらに、カードの再発行費用及び個人情報流出の事実を知らせるための告知書の発送料、 ＳＭＳサービスの無料化措置などの費用まで加えると、事故カード会社の金銭的な損失はさらに拡大すると予想される。

カード３社に災難が重なり、市場シェアも変化するという推測も出ている。昨年第３四半期基準、カード会社の市場シェアは新韓カード２１．９％、サムスンカード１４．４ ％、国民カード１３．８％、現代カード１３．５％、ロッテカード８．１％、農協のカードは７．１％の順。
特にカード会社の市場シェアは、サムスン、ＫＢ国民、現代カードが２位争いを繰り広げる様相だが、営業停止されるカード３社のシェア３０％である９％だけを誘致すれば、４位が一気に１位の座を占めることができる。このため４位と５位を先占しているＫＢ国民とロッテカードが、当分カード業界の競争から離脱されることになり、致命的な打撃を受けると予想される。

その反面、新韓、サムスン、現代カードなどは、反射利益を得る可能性が高い。これまで先頭を狙っていたＫＢ国民とロッテカードの離脱で、ビッグ３の独走体制が深化するという展望が出てきているからだ。
あるカード業界の関係者は、「競合社の個人情報流出で、きっと反射効果が得られる」と述べつつ「しかし、カード業界全体は持続的に収益が減少しており、生存危機に迫る状況なだけに、“同伴下落”に落ちる可能性も十分に高い」と付け加えた。