NH農協カードのソン・ギョンイク社長、ロッテカードのパク・サンフン社長、KB国民カードのシン・ジェオ社長（左から）が情報漏洩の責任を負って辞意を表明した中、そのカード会社が金融監督当局の強力な規制で打撃を受けている。｜ナム・ユンホ記者

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] 個人情報を流出した韓国のカード３社が大打撃を受けている。情報流出の責任で営業停止と数千万円台の課徴金が確実視されている中、金融監督当局がカード会社を退会する顧客のポイントまで現金で支給することを命じる方針を立てたからだ。

 
２７日、与信金融協会によると、個人情報を流出したKB国民カード、ロッテカード、NH農協カードは、各カード会社を退会する被害者に現金や商品券で顧客のポイントを還元する方針だ。退会は、会員資格が維持されていない状態で、契約関係が終了したことを意味する。

ロッテカードは消滅したポイントをロッテメンバーズのポイントに移行したり、ロッテデパートの商品券で支給する。ロッテメンバーズ会員は、デパートなどで継続して使用することが可能で、非会員は商品券での使用が可能。農協カードは、BCカード系の他カードでポイントを切り替えたり、キャッシュバックする。国民カードは、退会した会員の残りのポイントを現金に還付する。

韓国民主党のカン・キジョン議員の資料によると、個人情報を流出したカード3社の顧客は1人当たり平均３０００～４０００ポイントを保有しており、それらを現金に換算すると６８億ウォン（約６億８０００万円）にのぼる。

そのため、各カード会社の収益に大きな打撃は避けられない見通し。営業停止や課徴金の問題に加えてポイントの払い戻しまで抱え込むことになったからだ。実際に金融監督当局は、3つのカード会社に対して刑事処罰とは別に営業停止3ヶ月の行政制裁を命じる方針だ。個人情報保護と金融セキュリティに対する警戒心換気の次元で、厳正な責任の所在究明と制裁措置が避けられないという判断によるものだ。

また、シン・ジェユン金融委員長は「金融機関に売上高の1％に相当する課徴金は１０００億にものぼるレベル」とし、該当カード会社が１０００億ウォン（約１００億円）以上の罰金を抱える可能性があると明らかにした。
業界では、今回の事件で各カード会社の市場占有率さえ大きく変わると予想している。市場占有率に影響を与える“解約・脱退”が全体の解約顧客の割合で４４.７％に達したからだ。26日基準の金融監督院の資料によると、カード3社の退会会員は、国民カードが２２万６０００人、ロッテカードが１４万４０００人、農協カード２８万人など、計６５万人と推算される。

カード業界関係者は、「現在まで、カード会社でポイントは、一種の付加サービスとして扱われている」とし、「退会顧客にポイントを現金に返す場合、そのダメージは無視できない」と述べた。続いて「営業停止・課徴金などの制裁が確実視される中、業界ではそのカード会社の市場占有率が著しく下がると予想している」と付け加えた。