20日午前、ソウル中区（チュウ・グ）にあるコリアナホテルで、NH農協カードのソン・ギョンイク副社長、ロッテカードのパク・サンフン社長、KB国民カードのシム・ジェオ社長（左から）が、個人情報流出事故に関する謝罪記者会見を開いた。｜ナム・ユンホ記者

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] １億４００万件の個人情報流出に責任を負っているカード会社の最高経営者らが、謝罪の記者会見を開き、被害者が最も懸念を示している“２次被害”について「可能性は非常に低い」と伝え、被害金額については「全額補償」を約束した。

20日午前10時、ソウル・中区（チュウ・グ）にあるコリアナホテルでは、約１億４００件の個人情報流出の責任を負っているKB国民カード、ロッテカード、農協カードの最高経営責任者が、緊急記者会見を開いた。
会見では、KB国民銀行のシム・ジェオ社長、ロッテカードのパク・サンフン社長、NH農協カードのソン・ギョンイクの社長が出席し、前例のない顧客の個人情報流出事故に関する具体的な状況説明と、被害対策について説明した。

まず各カード会社の最高幹部は、個人情報流出による２次被害の可能性は、「非常に少ない」と述べた。最初に会見に臨んだシム社長は、「2次被害の可能性はないと判断される」とし「流出された個人情報は、拡散（流通）される前に検察によって没収され、２次被害に遭うことはない」と説明した。また、「カードの有効期限、カード番号、パスワードが流出されていないため、カードの偽造や変造などの、顧客被害はないはず」と強調した。
パク社長は、ロッテカードのクレジットカードの有効期限と、カード番号が流出されたことについて「カード番号と有効期限のみで取引される、非対面取引はある」と言いつつ「だが、非対面取引も携帯電話での認証、パスワードの要求などがあるため、２次被害は殆ど遮断されている」と強調した。ソン副社長も、「流出した情報だけでは、偽造・変造が不可能で、被害が生じる可能性はないと判断している」と説明した。
また、カード会社と連携した銀行の個人口座流出も、殆どないと発表。被害者の不安を安心させた。

シム社長は「今回の流出事故と関連して、情報が漏れた国民銀行は約１，１５７万人と把握している」とし、「氏名、住所などの基本情報が含まれていたが、預金、融資などの銀行取引情報は含まれていなかったので、２次被害は殆どないはず」と判断した。パク社長も「ロッテカードは銀行を所有していないので、１７０万人のロッテカードの顧客は、決済口座に連携した各銀行の個人口座のみ流出されている」と説明した。
ソン副社長は「農協銀行は、カードと銀行のサーバーを分けており、銀行情報はIT本部で管理し、カードは子会社が管理しているので、銀行情報は流出されていない」と強調した。
また各カード会社は共通的に、クレジットカードの使用内訳がすぐ分かるように、携帯電話の無料ＳＭＳサービス（ショートメッセージサービス）と、２４時間対応の被害防止申告センターを運営し、消費者の被害に対して全額補償することを約束した。
これらは「もし不正事情を認知して申告をした場合、６０日以前の不正使用については、補償する」とし、「法的、道義的な責任を果たし、監督当局の制裁より先制的に対処する」と付け加えた。