韓国金融監督院（写真）は4日、東洋グループの破綻問題と関連した検査員を２倍に増すと伝えた。

[スポーツソウルドットコム｜パク・チヘ記者] 韓国金融監督院（以下、金融監督院）が*東洋グループの破綻問題と関連した検査人員を、２倍に拡大することを決定した。これにより“*東洋証券事態”の解決に投入される職員の数は約２２０人になる予定だ。

〔*韓国で中堅財閥である東洋グループの系列５社（主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナル）が相次いで法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請し、現在、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。５社は社債やＣＰを、個人投資家５万人近く販売。総額１兆６，０００億ウォン（約１，４８５億円）に上るこれらの証券が、紙くず化する恐れがあるため、韓国金融監督院が事態収拾に乗り出した〕

金融監督院は4日、東洋証券の不完全販売に対する検査人員を大幅拡大し、紛争調停人員も２倍に増すと伝えた。金融監督院によると紛争調停業務の担当者は、２０名から４３名に補充され、来週から本格的に関連業務を処理する予定だ。
特別検査班の人員も、現在７５名から１７５名に増す方針だ。これは特別検査班１７５名と紛争調停班４３名等、２１８名が東洋事態に投入されることで、金融監督院の全体職員が１８００名であることを考慮すると、その１２％に該当する。

金融監督院は、東洋証券の不完全販売に対する特別検査を、来年３月末まで進行する予定だが、日程通りいくには厳しいという視線もある。紛争調停申請の件数が1万８，０００件を超え、裁判所による更生計画案の認可が通常６ヶ月くらいが所要されるだけに、専門家らは来年上半期頃、具体的な手続きが行われると分析している。
一角では、東洋証券の事態解決のために、金融監督院の過度な人員拡大に対して、業務においての空白を恐れる声もある。金融監督院は先月から、汝矣島・本院だけでなく地院と事務所、出張所等に９箇所に申告センターを追加設置し、弁護士と専門相談員等の相談担当者を、３１名から４９名に大幅補充してきた。

これについて金融監督院側は、「１２月から１月中旬までは他の検査がないので、業務に支障はないはず」と釈明した。