辛ラーメンで有名な大手企業“農心”の子会社で女性社員に対する上司のセクハラ事件が発生し、波紋が広がっている。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜イ・チョルヨン記者] 韓国屈指の大企業、“農心”で女性社員に対する上司のセクハラ事件が発生し、波紋が広がっている。

職場内のセクハラが社会問題として浮上している中、韓国インスタントラーメン業界1位“農心”の子会社で今月初め、男性上司による女性社員セクハラ事件が起きたことが29日<スポーツソウルドットコム>の取材で分かった。セクハラが発生したのは、農心製品の広告を集中的に制作する総合広告代理店“農心企画（代表パク・ドクジン）”で、今年8月に農心ホールディングスに編入された。

セクハラで通報された農心企画の局長A氏は、同じチームの女性社員B氏と会社の近くで酒を飲んだ。その以降、A氏はB氏を送るという口実でタクシーに同乗した後、タクシーの中で強制的にキスをしたという。A氏のセクハラに当惑したB氏は、すぐタクシーから降って近くの警察署に通報した。A氏は普段にも、B氏にメールなどでセクハラを日常的に行ったことが分かった。

問題は、セクハラ事件が発生した後の農心側が見せた態度だ。会社側は、今回の事件を静かに処理しようとする態度を見せた。会社側がA氏に対し軽い懲戒を下すと、B氏は強く反発した。事態の深刻性に気付いた農心側は、ついにA氏を勧告辞職処理し、現在局長のA氏は出勤していないことが確認された。

職場でのセクハラの直接的な原因は、不道徳なA氏個人にあるが、根本的な原因は、セクハラに鈍感な企業文化とその文化を放置する事業主にも責任がある。法律では、職場内のセクハラについて、事業主にもその責任を問う。男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律（以下、男女雇用機会均等法）第13条と第14条は、事業主に職場内セクハラ予防教育とセクハラ発生時の措置を明示している。これを違反した場合には、所定の過料を払わなければならない。

しかし、現実的に従業員の被害者が自分を雇用している会社の代表取締役と訴訟をしながら責任を問うことは容易ではない。セクハラを受けたB氏も<スポーツソウルドットコム>との取材で、「事件の当事者として、セクハラ事件が社内に知られるのが心配だ」と慎重な態度を見せた。社内に知られた場合、2次被害が懸念されるためだ。セクハラをしたA局長には、数回電話をかけたが、現在、連絡が取れない状況。

今回のセクハラ事件と関連して農心側の関係者は、「農心企画で不祥事の事件が発生して残念だ。会社はセクハラ事件に対する社会的関心に合わせ、当事者を厳重に問責し、また同じ事件が発生しないように従業員を教育する計画だ。併せて、A局長は、現在出勤しておらず、10月末で退社処理される」と述べた。