不動産専門家の半分以上が、今年第4四半期（9～12月）の住宅市場の景気見通しについて、否定的な意見を示したことが分かった。｜提供　＜不動産114＞

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 不動産景気を活性化するとして韓国政府が出した対策が発表されてから2ヶ月になっているが、今年の第4四半期（9~12月）の住宅市場に対する市場の反応は悲観的であることが分かった。

＜不動産114＞が2日から18日まで、韓国の不動産専門家110人を対象にアンケート調査を行った結果、「今年第4四半期の住宅市場は急上昇、または回復する」と回答した割合は全体の47.3％で、回答者の半分以上は市場回復の可能性について否定的な見解を示した。
「市場の状況を考慮した上で、第4四半期の住宅市場の見通しはどのように動くか」という質問に、回答者の35.5％は「第4四半期にも特別な回復傾向を見せず、来年も長期低迷が続くだろう」と回答した。また、「第4四半期に特別な回復は見せず、来年以降に回復に転じる」という答えは17.3％で、全体回答者の52.8％は今年の第4四半期の住宅市場の回復展望に否定的な回答を出した。

住宅市場の見通しについて悲観的に回答した理由については、政府の確実な政策立法推進が後押しすべきだという回答が多かった。「不動産景気と対外経済の回復に対する不確実性」と「政府の重要な法案に対する立法遅延」を理由にした回答がそれぞれ40％を占めた。
住宅市場の正常化のために最も必要な不動産政策には、「取得税の恒久引き下げ」と「多住宅者の譲渡税の重課廃止」が全体の70％を占めるなど、税金に対する規制緩和に関連した回答が圧倒的に多かった。

＜不動産114＞の関係者は、「取得税の恒久引き下げと多住宅者に対する重課税税廃止の盛り込んだ法案などを求める声が高いだけに、政府は国民を混乱させないように早急に不動産市場の正常化のための法案を施行すべきだ」と説明した。