暁星グループの脱税疑惑と関連した検察捜査の範囲が、オーナー一家にまで拡大される可能性が高まり、グループ3世らの経営権承継に制動がかけられるという声が上がっている。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 暁星(ヒョースン)グループの脱税疑惑と関連した検察捜査がオーナー一家にまで発展し、“ポスト趙錫来（チョ・ソクレ、暁星会長）”の座を狙って激しく争う暁星グループ2世らに、赤信号がついた。

先日15日、ソウル中央地検の特殊2部（部長 ユン・デジン）は、暁星グループ常務の高(コ)氏など、前・現職の税務担当役員4人を呼び出し、海外法人を利用した偽装取引容疑に対して集中調査を行った。これは暁星グループが、海外法人で発生した収益を欠落させる方法で域外脱税をした可能性にフォーカスを合わせたものと思われる。
実際検察は14日、これらの海外不動産の購入過程に対する調査を実施し、アメリカ・ロサンゼルス、ハワイなどに保有中である海外での不動産所有関係と、購買資金の出口を確保していると知られた。
問題は検察の捜査結果だ。万が一、今回の検察捜査で趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星社長と趙顕相（チョ・ヒョンサン）副社長の海外不動産の購入過程で、暁星グループの裏金が使われた状況が確認される場合、長男と三男“両者構図”となっている経営権の承継競争が、水の泡になってしまう可能性があるからだ。

趙顕俊社長と趙顕相副社長は検察捜査が行われた後、最近まで競争的に会社の持分買収に力を入れてきた。15日、韓国金融監督院によると趙顕俊社長は先月、暁星の持分20万6804株を買い取り、今月は17万1774株を追加で買収して、持分率を9.63％まで引き上げた。兄の継続した持分買収に先月持分率で逆転された趙顕相副社長も、8万1750株を取得しながら8.99％まで持分率を上げた。
今年の3月から追いつ追われつの接戦しながら、株を買い取っていく兄弟の競争は、まだ現在進行形だが、もし検察の捜査によって彼らの域外脱税を利用した海外での不動産購入の状況が明らかになると、暁星に対する捜査は、これまでとは全く異なる様相に展開される可能性もあり得る。
実際、趙顕俊社長と趙顕相副社長の海外不動産購入と関連した問題が取り上げられたのは、今回が初めてではない。今年の5月、非営利独立メディアであるニュース打破は、趙会長兄弟の末っ子である趙旭来（チョ・ウクレ）DSDL会長が、2007年3月イギリス令のバージンアイランドに“趙旭来＆ヒョンガンジョイントテナントサバイバーシップ”（ヒョンガンは、趙旭来会長の長男）というペーパーカンパニーを設立し、その7ヶ月後の同年10月、ハワイに高価の住宅を購入したことが分かった。
当時暁星グループ側は、「グループとは全く関係のないこと」とし、慎重な程度をみせながらも、かなりの当惑気味だった。すでに趙顕俊社長と趙顕相副社長が同じ時期である2002年から2008年まで、ロサンゼルスとハワイなどで購入した不動産と関連して、一度困惑を経験したからだ。

去年の9月趙顕俊社長は、2002年～2005年にアメリカ・ハリウッドにある豪華コンドの購入資金を用意するために、暁星のアメリカ法人である暁星アメリカの資金64億ウォン（約5億9千万円）を横領した容疑で、法院（裁判所）から懲役1年6ヶ月・執行猶予2年という実刑を宣告された。
趙顕相副社長も同じ時期に、去る2008年8月、ハワイにある25億ウォン（約2億3千万円）相当のコンドを購入。金融当局に申告しなかった容疑（外国為替取引法の違反）で、罰金1千万ウォン（約92万円）と25億2425万ウォン（約2億3千万円）の追徴金賦課を受けた。
すでに一度実刑判決を受けたことがある趙顕俊社長の場合、今回の検察捜査がさらに負担になるわけだ。
それに最近は“執行猶予の慣行”が破られ、SK、LIG、ハンファ、CJ、東洋グループなどの韓国大手企業の総帥一家らが横領などの容疑で実刑が宣告され、拘束収監される経済犯罪に対する検察と司法部の強硬な程度が続いている。

ある財界の関係者は、「9月の控訴審で懲役4年の実刑判決を受けた崔泰源（チェ・ テウォン）SKグループ会長も、裁判部は、過去の粉飾決算容疑で拘束された前歴を言及した」としながら「すでに一度実刑を宣告された趙社長が、今回の検察捜査で追加容疑が明かされる場合、加重処罰の可能性も排除できない」
一方暁星グループ側は、「経営権承継と関連してグループ内部ではどんな話もないし、検察捜査が行われる中で、捜査と関連して言及する内容もない」と伝えた。