韓国大手企業に対する検察の捜査が継続している。｜韓国検察のCI

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン記者] 韓国の検察がCJグループに続き、暁星(ヒョースン)グループにも調査に取り掛かっている中、ポスコ、ロッテショッピング、大宇建設、現代自動車、国民銀行などが国税庁による税務調査を受けることとなり、今韓国財界に緊張感が走っている。

先日12日と13日、検察は週末も返上して脱税疑惑の暁星グループに対する厳しい調査を行った。捜査チームは全員が出勤し、暁星グループの本社で押収したパソコンのハードディスク、会計帳簿、内部報告書などを分析し、本格的な証拠物の確保作業を始めた。
暁星グループは会計帳簿を操作し、法人税を含む各種税金を脱漏、会社の資金を一部出し抜いて裏金を造成した容疑を受けている。検察は11日、暁星グループの本社と暁星キャピタルビル、趙錫来（チョ・ ソクレ）暁星グループ会長と息子3兄弟の主居地など、7～8個所を押収捜索し、早ければ今週から暁星グループの関係者らを召喚し調査する予定だ。

今年の5月、海外法人などを通じて数千億ウォン相当の裏金を造成し、税金を脱漏した容疑で、CJグループ本社および第一製糖の社屋、CJ経営研究所、役職員自宅などの5～6個所を押収捜索し、6月に拘束令状を請求した。7月法院(裁判所)は、証拠隠滅の恐れを理由に李在賢（イ・ジェヒョン）会長に対して拘束令状を発行した。
検察のこうした捜査活動は、昨年の場合も同様。当時捜査対象だったハンファグループとSKグループに対して、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長と崔泰源（チェ・ テウォン）SKグループ会長が横領と背任したことを明かした。金升淵会長は大法院の破棄送還のため、高等法院で再度裁判を受けることになった。二審で懲役4年を宣告された崔泰源会長は、大法院に上告した。
これに国税庁などの査定機関の調査を受けているポスコ、ロッテショッピング、大宇建設、現代自動車、国民銀行などは、まさかの気持ちでその緊張感を隠せない。税務調査で疑惑が提起されると、すぐ検察捜査に発展するからだ。
現代車の税務調査は、2007年を最後に行われたため、定期的な税務調査である可能性が高いという分析もあるが、ロッテグループとポスコ、大宇建設などには税務調査が相次いで行われているため、政治的背景を指摘する無数の推測が提起されている。

財界のある関係者は、「国税庁の税務調査で疑惑が提起されたら、すぐ検察捜査を受けることになる。そうなると脱税だけではなく、他の非理まで明かされる。特に前政権と親交が厚かったと分析される企業らへの捜査が続いたり、査定機関の活動も活発になっているため、韓国財界には今どんな時より緊張感が走っている」と説明した。