STX、東洋など大手企業が相次いで経営危機に陥った中、その余波が中小企業にそのままつながっている。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 経営に“赤信号”がついた東洋、STX、熊津など韓国大企業が“リストラ・カード”を取り出すと、その影響が中小企業にまで及ぼす様子だ。

7日、金融界によれば、韓国金融監督院（以下、金監院）と銀行債権団は、経営に問題が起こる可能性がある中小企業約1100社を対象に信用リスク評価を進めている。対象企業のうち、少なくとも100社以上がリストラ対象になると業界は分析しだ。
昨年、リストラ対象であるC、D評価を受けた中小企業はそれぞれ45社、52社。今年は、大企業の構造調整が昨年より10％増えたことと、STXや東洋などの有名大企業まで連鎖的に企業再生手続き （法廷管理）を申請したのが響き、製造業や不動産、建設業界を中心に、リストラ対象になる中小企業の数が100社を超えると見られる。

韓国金融当局の予想通り、リストラの対象に上がる企業が100社を超える場合、これは121社を記録した2010年以来、3年ぶりの最大規模になる。

こうした状況の中で金融当局は、中小企業の被害を最小限に抑えるために様々な支援策を用意する方針だ。

まず、中小企業向けの融資に関連して免責制度を拡大し、大企業レベルの金利を適用して融資の壁を下げる方案を推進中だ。また、ベンチャー企業育成のため、信用評価の際に技術力と成長の可能性を反映する方案を用意するなど、継続的な支援策を発表する計画だ。