SKグループの会長崔泰源（チェ・テウォン）氏は、横領や背任などの容疑で拘束された状況でも今年の上半期にSKなど4つの系列会社から2億円以上の取締役の報酬を受けたことが分かった。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン、ソ・ジェグン記者] 来る27日に控訴審判決を控えているSKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン、53）氏は、横領や背任などの容疑で拘束された状況でも今年上半期に2億円を超える報酬を受けたことが分かった。

24日、韓国の金融監督院の公示システムによると、崔氏を取締役として登録している（株）SK、SKイノベーション、SK C＆C、SKハイニックスは今年の上半期で取締役1人当りに平均約5億300万ウォン（約５千万円）、5億8000万ウォン（約5.3千万円）、3億300万ウォン（約3千万円）、4億6100万円（約4千万円）の報酬をそれぞれ支給した。
崔氏はSKグループ系列会社の資金を横領した疑いで起訴され、今年1月の一審で懲役4年を宣告されたが、収監された状況でも取締役の給料として今年上半期だけで約2億を受けたことになる。

この額は昨年の約13億ウォン（約1.2億円）に比べて50％以上増加した数値。旺盛に活動する時より、身柄を拘束され経営に専念できない時に受け取った報酬がはるかに多く。
理事会に参加・構成する取締役は、企業経営の重要な案件の決定権を持っており、それに対する法的地位と責任を持つ。しかし、崔氏は拘束されたため、取締役の役割を完全に果たしたとは言えない。

ハンファ・グループの会長、金升淵（キム・スンヨン、62）氏も同じ状況だ。拘束執行停止で病床に横たわっており、取締役の業務遂行を完全に果たせないと思われるが、取締役の報酬は受けている。金氏は昨年、背任の容疑で法廷拘束されたが、今年1月に健康悪化を理由に拘束執行停止の決定を受けた。

韓国の経済改革連帯の関係者は、「グループのトップとして報告などは受けるが、理事会に出席もできず、業務遂行も不可能だ。企業をリードする取締役を維持することが難しいのに、理解できない状況だ」とし、「専門経営者が同じ状況であったとしたら、取締役を維持することはできるのか。グループの総帥であるため、取締役も維持できるし、数十億ウォンを超える報酬を支給するわけだ」と批判した。続いて、「会社経営に専念することができない状態なのに、責任経営と主張するのは言い訳に過ぎない」と付け加えた。

これに対し、SKグループの関係者は、「無罪推定原則に基づき、裁判が進行中の横領の容疑に対しては無罪を積極的に主張している」とし、「崔会長の容疑が確定したわけではない。この状況で取締役の在職と結びつけることは全く別の次元の問題だ」と語った。