KB國民銀行の東京支店。

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] 韓国内の総資産額1位を誇る「KB國民銀行」(以下、國民銀行)の東京支店が韓国と日本の企業に約150億円に上る違法融資を行ったという疑惑が浮上した中、その手口が続々と明らかになり波紋を広げている。

30日、国民銀行東京支店は、2008年から約20以上の現地法人に対し1700億ウォン（約150億円）以上の資金を違法に融資したことが韓国の金融当局に摘発された。金融監督院は国民銀行に対する特別検査を行っている。

金融界の関係者によると、国民銀行東京支店の違法融資に関連した企業は数十ヵ所に達する。しかし、これらの企業の多くは、実質の所有者が別にあることが分かった。一人、または一つの企業に融資できる額が制限されている規定のため、ペーパーカンパニーを前に立て融資を受けたという。事実上、特定の人に過大融資をしたため、不良債権の可能性が高い。しかし、支店長を含む従業員らがその事実を知りながらも黙認したことが明らかになり、波紋が拡大するとみられる。

国民銀行と金融監督院は大規模の融資が長期間に渡って行われることに注目し、支店長レベルの決定がなければ不可能だとみている。国民銀行東京支店の従業員らは、支店長の専決で融資できる限度を守るため、親戚を含めた他人名義で書類を作った“迂回融資”の手法を利用した。国民銀行は、このような事実を確認し、前東京支店長A氏と従業員2人の計3人を背任などの容疑で検察に告訴した。
国民銀行の関係者は今回の事件について、「金融監督院で調査中の事件であるため、まだ正確な答えを与えることはできない」とした。

一方、金融監督院は今回の事件と関連し、今月9日から国民銀行本店に対する特別検査を実施している。違法融資規模が大きく、長期間持続した不良債権について、銀行本店が全く気づいてなかった点などを重点的に調査し、今年中に調査結果を発表する方針だ。