福島原発事故と関連して、韓国の食薬処の粗末な対応が水産物に対する恐怖を煽るという指摘が提起されている。｜写真はイメージ。

[スポーツソウルドットコム｜オ・セヒ記者] 福島原発事故による放射能漏れの恐れがますます大きくなっている中、日本産水産物に対する韓国政府の手薄な対応が指摘されている。韓国政府は、日本産輸入品に放射能は検出されなかったと発表したが、その検査基準に問題があると批判されるとともに、日本関連商品を販売する流通業界も打撃を受けている状況だ。

韓国食薬処の放射能対策が不十分だという批判が相次いで提起されている。食薬処は23日、福島原発で汚染水漏れが発生した後、太平洋など日本の遠海で獲れる水産物まで放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国政府は放射能検査回数を今の2倍に増やし、輸入水産物の検疫も今の週1回から2回に増やして強化すると発表したが、これも確実な対策ではないというのが専門家らの分析だ。

実際に最近、日本産水産物を韓国産と騙して売った業者の摘発件数が増えている。また、東海（＊日本の表記：日本海）と太平洋が接する海で獲れた水産物は検査対象に含まれていないため、ますます不安感を助長している。東海と太平洋を結ぶ津軽海峡を通じて、北上するイカなどに対する検査が行われない可能性が高いからだ。
また、日本の当局が、放射性物質が検出された日本の水産物について、放射性物質はないと公文書を送ると、食薬処がこれをそのまま信じた事件も発生した。日本で検査もせず送った物量の3件から、セシウムがそれぞれ21〜25ベクレル検出されたこともある。

韓国政府の安易な対処に消費者の不信感は大きくなりつつあり、その余波が流通業界を襲った模様だ。韓国で大型マート事業を展開する“ロッテマート”は、水産物の売上高（今月25日まで）が前年同期に比べ18.3％も減ったと発表した。品目別では、スケトウダラが60％で最も大きな減少幅を見せ、カニ（-46.4％）、サバ（-29.3％）なども大きく下落した。
同じ業界の“Eマート”も同様。Eマートが27日までの水産物の売上高を分析した結果、東海と南海で獲れる魚種の売り上げが急激に減少したことが分かった。スケトウダラの売上高は前年同期比で42.8％が急減、サバも22.6％が減少した。太刀魚は、前年同期比でマイナス2.7％を記録した。

水産物市場の状況はもっと厳しい。日本産水産物の販売比率が落ちたのは当然で、韓国産水産物まで客離れが起きている。その解決策として、日本の築地市場に当たるソウルのノリャンジン水産市場は、毎日午前と午後の二回、それぞれ3〜4時間ずつ日本産水産物を中心に放射能検査を行って信頼回復に力を注いている。

水産物だけでなく、日本産の工産品にも影響が出ている。5月に韓国の公正取引委員会は、日本産の工産品に放射性物質は検出されなかったと発表したが、韓国で人気の日本産おむつの輸入規模は1年で半分近く減った。大型スーパーの輸入ビールの販売量のうち、日本産ビールが占める比率は29.4％で、前年同期の29.9％に比べて低くなった。

これに関連し食薬処は、「日本産輸入食品と遠洋水産物の放射能検査を強化する」と発表しただけだ。ある環境運動連合の関係者は、「食薬処で担当している日本産輸入品の検査は、その回数も重要だが、放射能が検出された商品に対する対応がもっと問題だ。食薬処は、検出された放射能の量が微量だから安全だという言葉だけを繰り返し、水産物に対する根本的な不安感を解決しなかった。当事国である日本の基準に従うのではなく、基準値を強化したり、放射能が検出された製品を流通しない対策を立てなければならないだろう」と述べた。