アモーレパシフィックの元特約店主たちが“甲の横暴”を批判し、先月16日記者会見を開いた。|イム・ヨンム記者

 

[スポーツソウルドットコム|オ・セヒ記者] 特約店主らがメーカーから特約店を奪われたと主張する中、その中心となるアモーレパシフィックが“形だけの交渉”で批判を受けている。
2ヶ月ぶりでようやく行われた元特約店主らとの会談で、これといった答えを提示しなかったからだ。
これに、最近アモーレパシフィックは、共生経営を掲げて“同伴成長モデル”を作ると大々的に宣伝しており、肝心な身内もまともに守れない共生経営だという批難が相次いでいる。
〔特約店とは?メーカーから商品を有利な条件で卸すことができる販売店のこと。メーカーは自社製品の販売経路を全国に拡大するために、特約店契約を結ぶことがあり、メーカーと特約店は相互依存の関係にある〕


◆“答えの無い”会談
韓国の化粧品業界1位のアモーレパシフィックは、最近特約店の店主たちに一方的な契約解除を通報し、論争になった。
6月に初めて提起されたアモーレパシフィックの問題は、化粧品業界にも“影”があるという事実が明らかになり、世間から高い関心が寄せられた。
特約店主らが記者会見を開き、アモーレパシフィックの不公正取引事実に論争が拡大されると、アモーレパシフィックは急遽特約店主たちと会談を行うことになった。特約店主らが積極的な行動に乗り出した結果、2ヶ月ぶりでアモーレ側と会えたわけだ。それまでは特約店主らと個別的な打ち合わせだけだった。


先月24日、アモーレパシフィック本社ビル13階で会談が行われた。しかし成果はなかった。アモーレパシフィックのクォン・ヨンソ副社長と役員たちが出席したこの会談は、冒頭発言以降、非公開で行われた。
アモーレパシフィックと被害特約店主、市民・社会団体などが参加した会談では、互い異なる見解だけが言及された。
この日、特約店主被害協会の関係者らは、一方的な契約解除と不公正取引に対する謝罪、再発防止及び共生協約などを求める書状を伝え、アモーレ側の答弁を要求した。
しかしアモーレは、遺憾を示しながら対話を希望するという形式的な答弁を出した。これを受けた特約店主協議会の関係者は、「一方的な契約解除と押し出しなどに関する事実は認めず、謝罪さえなかった。会談を求めただけで、具体的な解決策は一つもない」と批判した。


◆相互依存の無い相生経営?
会談は“形だけ”だったという批判が広まる中、最近アモーレパシフィックは、共生経営のために“同伴成長モデル”を発表し、関心が寄せられている。
アモーレパシフィックは先月、2001年から雇用労働部と韓国産業人力公団の主管で始まった、大・中小企業間の同伴成長と共生協力を目的とする事業運営機関に選定された。中小企業の生産性向上と人力の職務能力向上が目的であるこの事業のため、アモーレパシフィックは多様な教育を実施することになった。
アモーレパシフィックは“同伴成長総会”を開催し、優秀な協力社を選定して支援金を支給、該当協力社の従業員らには海外研修の特典も提供、倫理経営支援のために企業倫理プログラムも施行する予定だ。

このような活動を、アモーレパシフィックは大々的に宣伝した。広報資料を通じては「社会的な役目を果たすために先頭に立ってきたアモーレパシフィックの活動が認められ、大きな意味がある」と明かしながら「共生経営の土台になれるよう、支援を惜しまないつもりだ」と伝えた。

しかし、これに対して一角では、アモーレパシフィックの態度は二重的だという批判がある。特約店との共生さえできなかったアモーレパシフィックが、中小企業との共生モデルを支援することが矛盾だという。協会関係者は、「現在アモーレパシフィックは、我々が深刻な結核事由があるため特約店を辞めるしかなかったと、他の特約店主たちに話して離間させている。これはとんでもない話だ」と怒りを表せた。
また、他の店主も「アモーレパシフィック本社は、特約店主が一生懸命築いてきた店から訪問販売社員を横取りしたり、売上がいい特約店に対しては実績不振という変な理由までつけて契約を解除した」と述べながら「同伴成長モデルを提示する前に、現店主たちが抱えている問題から解決すべきだ」と強調した。


これに対しアモーレパシフィックの関係者は、「同伴成長モデル作りは、以前から行ってきた活動だ。そういうメカニズムで結実があったので、プログラムを拡大したのである。特約店主らとのことは別の話」とし「先月の記者会見は予定してなかったもの。これからは対話を通じて解決に努力するつもりだ」と伝えた。

 

 

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