先日12日、釜山(プサン)地方法院(裁判所)の東部支庁は、現代重工業が原発非理に組織的に加担したという検察の捜査状況を認め、逮捕された元・現職員3人に対して拘束令状を出した。

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン記者] 現代重工業（以下、現代重と表記）の‘倫理経営’が揺れている。

12日午後、釜山(プサン)地方法院(裁判所)の東部支院は、現代重の職員らが韓国水力原子力(以下、韓水力)の部長ソン氏（48）に対して、組織的な金品ロビーを行ったという釜山地検・東部支庁の原発非理捜査の状況を認め、現代重の元営業担当のキム氏（56）と営業常務のキム氏（49）、現職員である営業部長ソン氏（49）に賄賂供与容疑などで拘束令状を発付した。裁判所は「犯罪容疑について疎明があり、証拠隠滅及び逃走の恐れがある」と明かした。

彼らの拘束令状を請求した検察は、韓水力ソン氏の自宅などで発見された約6億2千万ウォン(約5500万円)の5万ウォン券現金束の中、その一箇所が現代重のものと判断し、具体的な金品提供の時期と対価性の立証に力を注いてきた。
検察は、現代重の元・現職役員が個人的にソン氏にロビーを行ったのではなく、原発へ調達する部品の納品や設備供給と関連した便宜を受ける対価として、会社として金品を伝達したこととみている。
これにより、これまで現代重が強調してきた倫理経営にも赤ランプがついた。まだ原発非理に対する判決が下されてはないが、今回拘束令状が発付されたことで、現代重が原発非理に加担していると思われるからだ。
現代重は、経営成果がよかったとしても公正性と透明性に問題がある企業は市場から信頼を失うと主張してきた。また、何より不確実な経営環境と熾烈な競争で生き残るためには、倫理経営を貫く姿勢が重要だと“信頼される企業、尊敬される企業”を強調してきた。
特に2005年10月には、倫理経営に基いた経営哲学の宣言である“倫理憲章”を発表し、現代重は倫理経営を全面に出した。しかし今回の原発非理事件により、現代重はこの倫理経営に致命的な汚名を残すことになる。
現代重の関係者は、「会社が巨額を提供したということは、正確に確認されていない状況」と言いつつ「捜査に誠実に臨むつもりだ」と述べている。