民主平和統一諮問会議・日本地域会東部協議会」の第16期出帆会議が7月12日開催された。｜ナム・ジンガク

[スポーツソウルメディアジャパン｜ナム・ジンガク] 「民主平和統一諮問会議・日本地域会東部協議会」の第16期出帆会議が7月12日、韓国民団中央会館(東京都港区)で開催された。

同日の出帆会議には、民主平和統一諮問会議のパク・チャンボン事務処長をはじめ、駐日韓国大使館の人事や日本の各界で任命された委員らが出席した。

日本地域会は、副議長に呉公太(オ・ゴンテ）民団中央本部団長、幹事に朴相泓（パク・サンホン）民団中央本部生活局長を任命した。任命状はすでに6月20日、朴槿恵大統領(議長)から授与した。これによってこれからは、民団中央本部生活局が事務局の役割を遂行することになる。

また、東部協議会164名(会長/許孟道、幹事/白秀男),中部協議会61名(会長/張永植、幹事/金栄一),近畿協議会145名(会長/金聖大、幹事/鄭柄采),西部協議会47名(会長/呉政夫、幹事/李相鎬)など4つの協議会が構成され、それぞれの協議会長と幹事が任命された。

国民儀礼から始まった会議の1部は、任命状の授与、開会の辞、激励の辞、祝辞、16期の活動方向報告および事業推進計画審議などの順序で進行された。

朴槿恵大統領から送られた任命状の授与式。｜ナム・ジンガク

李丙琪(イ・ビョンギ)特命政権大使は祝辞で(金元辰・政務公使代読)、「最近韓半島を囲んだ戦略的環境が大きく変化する中、我々は南北間の信頼を土台にした平和統一を成し遂げなければならない重要な課題を抱えている。「民主平和統一諮問会議」は去る30年間重要な活動を継続してき、特に日本地域は民族史の特殊な状況の中でも韓国人としての誇りを持ち、祖国の発展にも大きく寄与してきた」と日本地域の重要性と新しく任命された16期委員を励ました。

2部では、「朴槿恵政府の対北政策」をテーマに世宗(セジョン)研究所日本研修センター長のチン・チャンス博士の講演会が開かれた。講演会の後、懇親会を最後に出帆式は終わった。
　　　　　

「民主平和統一諮問会議」は憲法機関で、1980年代初期に汎国民的統一機構として設立された。同会議は、南北統一に関する国内外世論の収集と国民的合意の導出、汎民族的意志と力量の結集、大統領の平和統一政策に関する諮問や建議など民主的な平和統一の基盤を作るために構成された諮問機関である。