昨年、サムスンカードと、自営業者団体である路地商圏復興の消費者連盟が合意の末に発行させた“路地商圏復興カード”の実績が低調となり、“無用なもの”という指摘されている。

[スポーツソウルドットコム｜パク・チヘインターン記者] 昨年サムスンカードが発行した“路地商圏復興カード”が、低調な実績のため“無用なもの”という指摘が相次いでいる。
これを受けサムスンカードと路地商圏復興の消費者連盟（以下、路地商圏連盟）は、その責任を互いに転嫁している状況だ。

4日、カード業界によると、サムスンカードが昨年10月に発行した“路地商圏復興カード”の発行数は、わずか1500枚に留まった。一般的に非人気商品にしても“新商品効果”で、最低発行数が1万枚を超えることを考慮すると、とても低調な実績である。
路地商圏の商人のみが加入できるこのカードは、小商工人に合わせた税務・法務支援と無利息の分割払いなどのサービスを提供する。また路地商圏でサムスンカードを利用する顧客らには追加ポイントが提供され、顧客たちの市場流入を増すというのが核心である。
しかし、カード業界の関連者たちは、路地商圏カードが1500枚しか発行していないことは、すでに予見されたことと口を揃える。このカード自体がサムスンカードの決済拒否運動の合意過程で作られた“火急の問題を処理する”式の商品だからだ。

去年、路地商圏連盟と有権者市民行動は、サムスンカードを相手に決済拒否運動を繰り広げた。
路地商圏連盟は、全国約100万人の自営業者が加入されている団体だ。当時彼らは、カード会社が優越的地位を背負って、零細自営業者らに不利な手数料システムを適用したと強力に主張した。
自営業者団体の強力な闘争により世論が徐々に悪化されると、結局カード会社らは尻尾を巻いた。これにカード会社らは、手数料システムの改編を約束する公文を発送し、自営業者団体は、決済拒否運動を撤回した。そして決済拒否運動の主な標的となっていたサムスンカードは、彼らを紛らすため仕方なく路地商圏復興カードを発行したわけである。
しかしサムスンカードの関係者らは「路地商圏連盟と提携してサムスンカードを利用する自営業者たちが、もっと大きな特恵を受けさせるために作ったのが、このカードを発行した目的である」と述べつつ「カード決済拒否運動のために、仕方なく作ったわけではない」と強調している。
また、「このカードが1500枚だけ発行されたのは、サムスンカードの問題ではない」と釈明した。
その理由は、路地商圏復興カードが使えるところを路地商圏連盟が選定しているが、路地商圏連盟側がサムスンカードの期待通りに行かず、カードが使える自営業者選定が上手く行われていないという。
しかし路地商圏連盟の関係者は、“連盟側の自営業者選定ができていない”というサムスンカードの主張と、これを報じたマスコミの態度に強く反発している。路地商圏連盟側は「わずか1年の時間で自営業者の加入数だけをみて、カードが無用なものとなったと決め付けることは、自営業者たちを連盟の事情を知らないで言っていること」と指摘、
「路地商圏復興カードは、価格競争力が弱い自営業者たちが物品を購入したり販売する際、より大きな割引が効くカードだが、このカードは個々人が一枚ずつ発行できるカードではない。
共同購買の精算システムを作るのに時間がかかるため、まだ加入者が少ない」と説明している。
路地商圏復興カードは、自営業者たちが必須的に共同購買する品目を決めて、ポイントが貯まって割引ができる精算システムを開発しているが、一つの商品に対するシステムを作るのに半年もかかってしまうという。
さらに「サムスンカードは商品を作るだけで、共同購買の精算システム開発には参加していない」としながら「このような状況でカードの発行数が少ないと批判することは正しくない」とため息を吐いた。
路地商圏連盟の関係者は、「連盟と自営業者たちは、このカードを基に一生懸命道を開拓している。共同購買の精算システムを徐々に増やしていてシステムが定着したら、たくさんの自営業者たちがその恩恵を受けるはず」と伝えた。