釜山(プサン)新港の団地造成工事で発生した建設廃棄物の不法埋め立て疑惑と関連し、GS建設が韓国海洋警察側の主張に反論を提起した。

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] 釜山(プサン)新港の港湾背後団地造成の際、発生した建設廃棄物を不法に埋め立てた疑いでGS建設が捜査を受ける中、海洋警察署(以下、海警)とGS建設の主張が対立している。

3日、海警は、GS建設が釜山新港港湾の造成工事を進行する際に建設廃棄物の約5万トンを浚渫土砂の投棄場に埋め立てたとし、GS建設の現場所長、ク氏（47）など関係者4人を不拘束立件(日本の任意取調にあたる)した。

海警側によると、不法に埋め立てた土砂、コンクリート、プラスチックなどの建設廃棄物の量は、3万5000㎥規模で、15tダンプトラック5000台分に達するという。海警は、GS建設が5億ウォン(約4.4千万円)の廃棄物処理コストの削減と工期短縮を理由に、このような行為を犯したとみて捜査を進めている。

しかし、不法埋め立て疑惑と関連し、GS建設側は、「浚渫土砂の投棄場で建設廃棄物が一部検出されたのは事実だが、決して意図的な違法行為ではない」と主張した。廃棄物処理委託業者を指定し、工事現場で発生した建設廃棄物を処理するようにしたが、分離過程で一部の廃棄物が干潟の砂と混ざって浚渫土砂の投棄場に入ったというのがGS建設側の説明だ。

海警側が公開した廃棄物の量についても、事実とは違うと主張した。GS建設関係者は、「韓国環境部の有権解釈によると、重金属や廃油などが混合された土(浚渫土)は、すべて建設廃棄物として扱う」と語りながら、「しかし、その他の場合は、土を除いたものだけを廃棄物に分類している。このため、15tダンプトラック5000台分の廃棄物を埋め立てたという海警側の主張は事実ではない」と述べた。

双方の見解が分かれている中、海警はGS建設だけでなく、発注先と監理業者の黙認の可能性についても捜査を拡大する方針だ。