セブン-イレブンは、韓国全国7230店舗のなか、閉店を希望する“マイナス収益”の店舗に限って、違約金を請求せず、閉店に合意すると明らかにしたが、これはその形を変えただけという批判が相次いでいる。｜パク・ジヘインターン記者

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘインターン記者] 実際に甲斐のないことを、公然と形式的にするふりをしながら、つまらない行動をする連中に対して、大概“耳を掩いて鐘を盗む”という。このような言葉がぴったりな企業がある。それは代表的なコンビニエンスストア・チェイン、セブン-イレブン（代表取締役 ソ・ジンセ）である。

先月24日、韓国のセブン-イレブンは、全国7270店舗のなか、閉店を希望する“マイナス収益”店舗に限って、違約金を請求せず、閉店に合意すると明らかにした。これは閉店時に生じる運営違約金、火災保険料、原欽盗難保険料を、すべて本社が負担するということだった。
セブン-イレブンのこうした政策を初めて接した時、頭のなかでは“変化する優しいコンビニ”という記事のテーマが浮かんできた。加盟店主たちも今回の政策をとても肯定的に評価すると判断したからだ。
ところが実際に取材をしてみた結果、実情はまったく違っていた。セブン-イレブンの店主たちは、「恩着せがましいに、もううんざり」と口を揃えているのではないか。

ソウル・麻浦区(マポ・グ)にあるセブン-イレブンの店主に会った。40代前半の彼は、今回の政策について聞いたとたん、大きくため息を吐いてきた。セブン-イレブンの本社は、“まるで優しい企業になったかのように、いきなり仮面をつけようとしている”と表現した。
実際取材した結果、セブン-イレブンは、すでに収益が低い店舗に運営違約金を請求せず整理しているところだった。ある店主はこうしたセブン-イレブンの新しい政策について「利益もないし、継続しても本社は損になるだけなので、仕方なく違約金を取らずに整理してくれるわけだ」と述べた。
また、もう一人の店主は「今までずっとそうしてきたのに、今更いきなり恩着せがましいみたいに500人を選定して、そうしてくれると発表してきた。本社主導的というのも、結局マスコミにそう見せ掛けるためだけだ」と不満を吐露した。
財政難に苦しむ店主たちの相次ぐ自殺と突然死に、本社とロッテグループ（韓国のセブン-イレブンはロッテグループ系列社である）がコーナーに追い込まれると、批難世論を抑えるために既存の政策を形だけ変えて“改善案”と発表し、“優しい企業”のようにみせかける“言論プレイ”を行ったのである。
だけど、きっと何か理由があるはずだという疑問を振り落とすことができなかった。常識的に既存加盟店の管理政策と差別性がなければ、なぜ対外的に発表したのかという疑問が湧いてきたからだ。
今まで収益性が低い店舗に対して、運営違約金を請求せず整理してきたなら、あえて500店舗だけを別に選定して整理する理由はいったい何だろうか？という疑問を解消するために、本社関係者を訪ねた。
そしてごく常識的なインターン記者の考えは、セブン-イレブン本社職員の一言でこなごなになってしまった。
この関係者は、「これまでは店主たちから閉店申請を受けてきたが、今回は本社が500店舗を直接選定して、店舗の閉店を手伝うことになっている」と差異を説明した。今回の政策は本社による主導的な政策なため“本質が違う”という。彼はこの政策を説明しながらも「苦しむ店主たちを助けてあげたい」と伝えた。
関係者とのインタビューが終わると、いきなり虚しい気分になってきた。こういうのを何と表現すればいいのか。いわゆる“甲の横暴”と批判を受けている企業側のイメージ改善のために、実に大変な状況に追い込まれた店主たちを、利用しているようにみえたからだ。
商売を繁盛させるのではなく、商売が上手くいかないから閉店することを“手伝ってあげる”というのを、果たして“相生”といえるのだろうか。それに今までやってきたことを主体だけをこっそり変えて、まったく新しい政策であるかのように見せかけているのだ。
“優しい企業”という考えで取材を行ってきた自分が恥ずかしくてたまらなかった。

“甲の横暴”とずっと批判の対象になっているコンビニの本社たち。彼らを甲にしてくれる“金”を、しばらく肩の上から下ろして、その空白を人が埋め尽くす“優しい企業”にはなれないのだろうか。