チョン・モンギュ会長が率いる現代産業開発が業績不振、横領疑惑など相次ぐ悪材料で困っている状況だ。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン記者] チョン・モンギュ会長の率いる‘現代産業開発(HYUNDAI DEVELOPMENT COMPANY、建設業)に悪材料が続出している。業績悪化はもちろん、最近、韓国南部の慶尚南道(キョンサンナムド)巨済市(コジェ・シ)からの行政処分軽減を受けたことについて、非難世論まで沸き立つなど業界内外で「危機論」が拡散している雰囲気だ。

◆数千万円の工事費用を横領、官との癒着疑惑が…
5月末に巨済市は、工事費用の数千万円を横領した現代産業開発に下した行政措置を大幅に軽減した。それを巡って、地域の市民団体が反発している。事件の発端は、2005年8月に巨済市が発注した160億ウォン(約１３億円)規模の下水管整備事業の施行を、現代産業開発が受け取ることからだ。現代産業開発は、虚偽の書類を作成するなどの方法で工事費44億7000万ウォン(約３億７千万円)を横領した。このような事実は、内部告発で明らかになった。

これを受けて巨済市は現代産業開発に5ヶ月間の入札を制限する行政処分を下しが、現代産業開発は行政処分を受けてから4年ぶりになる2013年4月、巨済市に再審議を要求し、入札制限期間を1ヶ月に軽減してもらた。

巨済市民団体連帯協会側は巨済市の決定に、「典型的な大企業との癒着だ」と現代産業開発に対する行政処分の変更と審議委員全員の解任を要求した。すでに巨済市の中心部などでは、現代産業開発と巨済市を糾弾するデモとキャンドル集会が行われている。
一部の市民団体の疑惑提起で現代産業開発と官の‘癒着疑惑’が波紋を呼ぶことになると巨済市議会も真実究明に積極的な姿勢を見せ始めた。6月17日、巨済市議会は、「長承浦(チャンスンポ)下水管整備事業、行政処分再審の処分に対する行政事務調査の件」を可決し、来月8日に行政調査特別委員会を設け3ヶ月間、現代産業開発に対する調査活動に突入することを決定した。
巨済市議会は、今回の調査で、犯罪容疑などが明らかになれば、すべての関係者を告発する方針だ。

4大河川整備事業に関連する不正・入札疑惑などで辞任したソ・ジョンウク前大宇(DEWOO)建設社長が収賄容疑などで起訴されるとの観測が提起されるなど、最近韓国では、‘不正・非理’と関連して、業界内外から批判の声が続いている。そのため、チョン会長としては今回の‘巨済悪材’がなかなか気まずいことに違いない。一部では、今回の巨済市議会の調査結果で、現代産業開発側の不法行為が明らかになる場合、チョン会長に責任の矛先が向けられるとの意見も出ている。

◆業界‘CEO交代の激しい風’...最悪の業績不振に'風前の灯火'
業績不振も、チョン会長には負担になる。経営実績が低調な中・大型建設会社の代表が続々と代表職から退いている状況で、第1四半期の最悪の業績を記録したチョン会長も交代される可能性があるからだ。
すでにソ・ジョンウク前社長のほかにも、12日、GS建設のホ・ミョンス社長が業績不振の責任を取って自らCEOの座から下りた。業績悪化で流動性の危機に見舞われている斗山(DOOSAN)建設とSTX建設も最近CEOを交代するなど、経営陣の刷新に乗り出した。営業利益が半減した現代産業開発の最高責任者、チョン会長も安心はできないというのが業界からの意見だ。

現代産業開発の第1四半期の営業利益と純利益は、それぞれ291億ウォン（約210憶円）、69億ウォン（約5.8憶円）で、前年同期に比べ半分にも満たない数値だ。負債も同じ期間173％から176％に上昇した。現代産業開発側は、「第1四半期の業績が低調なのは、私たちだけではない。国内外で建設業界の不況な続いているが、最近、現代産業開発はプラント分野の拡大など事業の多角化を通じて業績改善の努力に取り組んでいる」と説明したが、専門家からは冷たい反応だ。