サムスングループと英国に本社を置くテスコ(Tesco)が共同で運営するHome plus。

[スポーツソウルドットコム｜オ・セヒ記者] 韓国サムスングループと英国に本社を置くテスコ(Tesco)が共同で運営する、韓国のディスカウントストアブランド、Home plus(ホームプラス)が、自社の協力会社に対する代金支払い条件を同業界で最も厳しくさせることが分かった。一部では、ホームプラスがロッテマートに売り上げ2位の座を奪われた原因が、協力会社との共存関係で失敗したからだという意見も出だ。

24日、韓国の流通業界によると、ホームプラスは、いくつかの協力会社に対する納品代金の決済を納品日の基準で60〜70日、請求書の発行日を基準にすると、30〜40日が過ぎた後に決済されている。他の大型スーパーは納品が行われた次の月にすべての代金支払いを終えているが、ホームプラスは、長くには2ヶ月が経ってから支払いを決済していたため、協力会社の経営に悪影響を与えているという。

特に、ホームプラスの協力会社の中、納品を終えてから最長60〜70日後に代金を受け取る会社の割合が全体の30％に達し、このうちには中小企業が多く含まれていると伝えられた。他の大型スーパー企業が零細会社や生鮮食品のサプライヤーなどに対して納品後すぐに代金を支払っていることとは全く違う様子だ。

業界では、ホームプラスに対して一方的な大企業の横暴ふりだという批判が提起されている。最近、大企業が協力会社に対する不公正な行為を防止しようとする努力が活発に行わっていることとは逆に、まだ大企業の位置を利用し協力会社を搾取しようとしているとホームプラスに批判的な声が多い。

納品代金の支払いが最も遅いホームプラスは、最近売上高2位の座までロッテマートに渡した。2012年度のホームプラスの売上高は8兆8673億ウォン(約9千億円)で、8兆9546億ウォンを記録したロッテマートに2000年以来、初めて3位の座を奪われることになった。営業利益も、ホームプラスは、昨年4476億ウォン(約43億円)で前年比21％も減少した。

業界関係者は、「最近、中小下請け業者が大手企業から納品代金をより迅速に取得できる法案が発議されるなど、大企業と協力会社間の不当な契約関係を改善するための努力が続いている。GSやSKも納品代金の支給期間短縮に取り組んでいる。こうした中、ホームプラスの行為は、時流の流れを逆行することだ」と批判した。

ホームプラスはその批判の内容について当惑している様子。ホームプラスの関係者は、「誤解だ。納品日の基準で60〜70日という基準自体がない。ホームプラスも零細会社や生鮮食品店に対しては、代金をすぐ支給している。大型スーパー3社と同じ基準を適用しているのだ。本社のTescoが代金支給に関連して厳格な基準を適用しているが、韓国の事情に合わせるように変えている」と説明した。