東京都港区および港区議会は7日、浦項地震の被災者のために義援金として50万円を駐日韓国大使館に寄付した。｜写真提供：駐日韓国大使館

東京都の港区および港区議会は7日、先月15日に発生した浦項地震で被害を受けた被災者のために、義援金50万円を駐日韓国大使館に寄付した。

駐日韓国大使館は同日、「浦項地震と関連し、駐日韓国大使館（大使：李洙勲）は港区（港区長：武井雅昭）と港区議会（議長：池田こうじ）から、義援金50万円を受け取った」と伝えた。

港区長の武井雅昭氏と港区議会・議長の池田こうじ氏は、「港区にある韓国大使館は、区の事業に協力してくれている」とし「地震で被災された浦項市民の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い復興をお祈り申し上げる」と述べた。これを受けて駐日韓国大使館側も、深く感謝の意を表した。

これまで韓国側が日本の被災者を支援した事例は、2016年に発生した熊本地震におよそ10万ドル相当の食料や医療品を送ったことなどがあるが、日本の自治体の代表が直接韓国大使館を訪問して義援金を寄付したのは今回が初めてで、今後、地震などの災難に対して日韓が相互協力するきっかけになると期待される。

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