3月17日、タイ、日本、韓国の3カ国拉致被害者の家族が参加した「拉致問題の解決と責任糾明に向けた国際シンポジウム」が東京で開催された

3月17日、タイ、日本、韓国の3カ国拉致被害者の家族が参加した「拉致問題の解決と責任糾明に向けた国際シンポジウム」が東京で開催された。

同シンポジウムは、ICNK（北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯）と対北放送協会、北朝鮮民主化ネットワークが共同主催し、ノーフェンス（NO FENCE ）、特定失踪者問題調査会など日本国内の北朝鮮人権団体と在日韓国留学生連合会などが協力した。

参加者らは北朝鮮の反人道的犯罪の責任糾明問題のため、「ICC提訴を含む様々な方法を講じることを各国の政府と国連に要求する」と決定し、共同声明を発表した。

司会をつとめた、Daily NK Japanの高英起編集長

共同声明
2014年に発行された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書は、北朝鮮当局による拉致及び強制失踪について次のように説明している。「表現の自由の制限と政治犯収容所に収容する強制失踪などは、北朝鮮住民を恐怖に陥れる究極的な手段である。北朝鮮当局が主導するこうした暴力は、他国民を対象とした拉致と強制失踪を通しても表面化された。このような国際的な強制失踪は、その程度や規模、特性において他に例を見ない」

北朝鮮人権調査委員会は2013年、ソウル、東京、バンコクなどで脱北者とNGO活動家、北朝鮮専門家とのインタビューを通し、北朝鮮の人権実態に関する調査を実施。その結果、北朝鮮当局が行う人権蹂躙を6種類の類型に分類した。そのうち、「拉致を通した外国人を対象とする強制失踪(Enforced disappearance of persons from other countries, including through abduction)」を、重大な人権蹂躙のひとつとして見出した。COIはまた、北朝鮮当局は脱北を試みる自国民を対象とした拉致と強制失踪はもちろん、韓国人と日本人を含め、タイ、レバノン、中国、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス人も対象に拉致を行った事実を明らかにした。

拉致問題の国際シンポジウムに参加した、被害者の家族

「強制失踪(Enforced disappearance of persons)」が、ローマ規定第7条で説明する「人道に対する罪」に該当することは明確だ。2016年3月の第31回人権理事会で採択された、北朝鮮人権決議案(Resolution 31/18)を通し構成された独立専門家グループは、「人道に対する罪」の責任糾明に向けた報告書を第34回人権理事会に提出した。

独立専門家グループは北朝鮮当局が行う「人道に対する罪」に対する責任糾明を明確化するため、本問題をICCに提訴する方案を含め、国際的即決裁判所の設置など様々な方案を提案した。その中には、日本と韓国のようにローマ規定を批准している当事国が、本問題を調査し提訴する「普遍的裁判管轄権 」を活用する方案も含まれている。

これらを受け、3月17日の国際シンポジウムに参加する北朝鮮による拉致被害者の家族、関連市民団体活動家及び日本と韓国の一般市民は、日本及び韓国政府に対し、独立専門家グループと北朝鮮人権特別報告者が提案する「普遍的裁判管轄権」を含め、多様な責任糾明方案の政策的かつ法的な実現可能性を真摯に、そして積極的に検討することを要求する。

「独立専門家グループ」が発表した報告書の結果と勧告案では、「責任糾明過程は人権蹂躙の被害者が人権を享受できる人間としての社会的地位を回復 」するものであると明示している。拉致被害者の社会的地位回復とは、彼らが本来属していた国に送還され、家族とともに彼らが望む社会で暮らせるようにすることであると明確に認識する必要がある。

拉致関連上映作品、上「めぐみ」下「孤独な悲鳴」

東京大学の名誉教授小川晴久

NKネットワークの韓基弘代表

KAL機拉致被害者の家族ファン・インチョル氏

左、帰国者出身２世チョ・チュンフィ氏　右、川崎栄光氏

日本人拉致被害者の家族、増元照明氏

タイ人拉致被害者の家族バンジョン・パンジョイ氏

元偵察総局要人の証言

THE FACT JAPAN