米国の人権団体である「ノーチェーン（No Chain）」が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の人権弾圧と関連し、米政府の積極的な介入を促すネット請願運動を開始した。

米国の人権団体である「ノーチェーン（No Chain）」が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の人権弾圧と関連し、米政府の積極的な介入を促すネット請願運動を開始したと、自由アジア放送（RFA）が先月25日に伝えた。

RFAによると、「ノーチェーン」は、先月21日から米ホワイトハウスのインターネット請願空間（We The People）を通じて、金第１書記を人権弾圧の疑いで国際刑事裁判所（ICC）に付託しようという請願運動を展開している。請願運動期限である30日以内に10万人の署名があれば、米政府はこの問題と関連し公式コメントをする義務を持つようになる。

「ノーチェーン」アメリカ支部のヘンリー・ソング事務総長は、「2014年に国連の北朝鮮人権調査委員会（COI）が作成した報告書を見ると、北朝鮮の人権侵害の深刻性・規模・本質は、文明社会とは思えないほど」と北朝鮮の人権弾圧を犯罪行為と規定。また、「キム・ジョンウンが核実験とミサイル発射を強行する中でも北朝鮮の住民は苦しんでいる。北朝鮮の住民の人権のために世界の人々が行動に参加することを要請する」とし、米国政府が国際社会と協力して金第１書記をICCに起訴することを促した。
ヘンリー事務総長は、「署名者が10万人にならない場合には、人権弾圧の実態と全世界の人々の意を北朝鮮住民に伝えるため、さまざまな方案を準備している」とし、ラジオ放送などを通じた情報伝達計画も説明した。

一方、在日本脱北者らは、北朝鮮の独裁政権下で人権が蹂躙されている北朝鮮の住民のために、この請願運動に参加することを訴えった。

*「ノーチェーン」のホワイトハウス請願運動サイト
https://petitions.whitehouse.gov//petition/send-north-korean-dictator-kim-jong-un-international-criminal-court-icc