在日韓国人デジタルコンテンツエンターテインメント協会(KoCoA)の総会が都内で開催された。同式でチョン・チャンソク氏が新任会長に就任した。 |
韓国コンテンツ振興院(KOCCA)と在日韓国人デジタルコンテンツエンターテインメント協会(KoCoA)が共同主催し、韓国インターネットデジタルエンターテインメント協会(K-IDEA)が後援する「在日韓国人デジタルコンテンツエンターテインメント協会総会」が20日、在日IT関係者が多数参加した中、都内ホテルで開催された。今回の総会では、役員団や会員社、来賓など約100人が出席した。
新任会長に就任したチョン・チャンソク会長(株式会社SUHOの代表取締役)は挨拶で、「昨年、協会が成長できるように導いてくださったハン・ヨンミン前会長(株式会社UtoPlanetの代表取締役)のご労苦に感謝の言葉を伝えたい。これから本協会のネットワークをより活性化させ、日本国内の韓国デジタルコンテンツ企業の結集力の強化と韓日両国のコンテンツビジネスの事業拡大に努力していきたい」と述べつつ、「現在運営中の正会員制度だけでなく、一般会員制を拡大して、より柔軟な協会運営ができるよう力を尽くしていきたい」と今後の計画を発表した。
韓国コンテンツ振興院日本事務所のイ・ヨンフン所長 |
韓国コンテンツ振興院日本事務所のイ・ヨンフン所長は、「韓国政府の振興機関として、数ヶ月間の事前協議を通じて、日本に進出したコンテンツ分野の各企業を支援するKoCoAの発足を決定した。昨年が“準備”の期間であれば、今年は“振興する”年であり、意味のある一年になると思う」と祝辞を述べた。
韓国産業団地公団湖南圏企業成長支援センターのユン・ヨンゴン センター長 |
また、来賓として出席した韓国産業団地公団湖南圏企業成長支援センターのユン・ヨンゴン センター長は、「厳しい環境の中で先端ITコンテンツ事業分野を展開する在日韓国企業の方々に感謝の言葉を伝えたい。昨年末、韓国国務総理室傘下の在外同胞政策委員会に提出された案件と関連して、在日支援策が早急に実施されるよう尽力していくことを約束する。また、ここ数年間進めてきた韓国企業の海外進出案と現地の韓国企業との協力を高めるネットワーク構成案も準備する計画だ」と明らかにした。
次は、今回就任したKoCoAのチョン・チャンソク会長とのインタビュー。
- 2代会長として就任した感想は?
協会の会長に就任したのは初めてだ。そのため、負担が少なくない。2年目に入った新生協会のため、まだ準備していく部分が多いと思う。あせらず会員社と協力し合って成長できるように頑張っていきたい。
-韓国デジタルコンテンツエンターテインメント協会とは?
日本国内の韓国デジタルコンテンツ企業の結集を強化し、韓日間のコンテンツビジネスの活性化を図るために発足された協会だ。ここ日本で協会の会員社間の相互協力と良質のコンテンツ文化拡大を図っている。
-協会会員企業の構成と現状は?
本協会は、正会員と一般会員で構成されており、正会員は協会の運営全般に直接参加して政策を調整する。一般会員は協会運営事業に参加して、意見などを提示することができる。会員企業の現況は、ネットゲームの分野、ARをはじめとするITソリューション、韓国企業の日本進出を支援するコンサルティングおよび投資社で構成されている。KT Japanのような多数の大手企業も参加している。
-協会が進めてきた主な活動は?
2015年1月に発足した本協会は、同年4月に「韓日モバイル市場環境に関するセミナー」、5月と6月には「韓国ゲームショー」に参加し、日本進出を予定していた韓国企業を対象に活動をスタートした。2015年7月には「Gaming Live Tokyo」を皮切りに、韓日コンテンツ交流およびイベント開催を2回に渡って開催。また、対外事業として韓日文化社会フォーラムとインターンシップ協定を締結し、インターンシッププログラムを進めている。K-iDEAとは、韓日ゲームの分野間の情報交換のための業務協約も結んだ。
-就任後、重点的に展開する協会活動計画は?
協会設立2年目を迎えるKoCoAでは、韓日デジタルコンテンツ産業の発展のために多様な事業を通じて会員間の親睦、情報交流、業務協力を図っている。主な事業内容は、①セミナー、②eスポーツ大会、③韓日コンテンツビジネスのマッチング、④フォーラム、スタートアップデモデー、⑤韓日インターンシッププログラム、⑥ITトレーニング、⑦その他の韓日コンテンツ協力事業の推進となる。
-協会会長として、今後の抱負は?
会員企業に直接的な利益を提供できる協会。それがKoCoAが目指す目標だ。また、本協会が計画した事業が問題なく進行できるよう会長としての責任を果たしたい。韓日コンテンツ事業でKoCoAが日本で重要な役割を担う協会になるまで最善を尽くしたい。
THE FACT JAPAN|オム・ヨンジン記者