売春を前提にした、いわゆる「スポンサー契約」の存在が初めて確認された。｜ソン・ヘリ記者

女性芸能人らの“売春”を前提にした「スポンサーシップ契約書」が、芸能活動契約書の形で存在していることが確認された。
最近芸能界志望女性らやモデルなどを雇って売春を斡旋した組織が警察に摘発された。それをきっかけに韓国芸能界の“スポンサー”の実体が再び世の中を騒がせている中、＜THE FACT＞は韓国芸能界で密かに締結されている、売春を目的とした“スポンサー契約書”を独占入手した。

「スポンサー契約書」には「サービス契約書」という名称がついていた。昨年、女優Sなどによる芸能人売春事件後も関係者ら（ブローカー）がこのような契約フォームを作成して使用していたことが明らかになり、衝撃を与える。

＜THE FACT＞が最初に入手した「スポンサー契約書」の名称は、「デジタルサービス契約書（放送人）」になっている。これは、売春によるお金の取引履歴が摘発された場合に備え、「広告契約書」の形を取っている。

契約書は、「契約の目的」をはじめ、「サービス条項」、「秘密保持条項」、「契約金額および契約回数」、「契約書作成日」、「契約に関連する当事者の身元」、「特約事項」などで構成されている。さらに、売春の買手（甲）の依頼に対する売手（乙、女性芸能人）の提供サービスと関連義務を詳細に説明している。

「甲が依頼するサービス全般について、乙は契約期間に関係なく、契約された回数のサービスを提供する」という内容と一緒に、「乙のサービス義務内容は、甲が依頼したTV広告、劇場用広告、インターネット広告、イベント、契約と関連する議論などを含む」と前提していた。あくまでも売春ではなく、広告などのエンターテイメント行為であることを強調する偽装だ。

特に目を引くのは「秘密保持条項」。「本契約に関連する内容全般は、米国国防総省で認証した方式のみを使って保存管理し、その他の信頼性の高いセキュリティ手順で監督する」と記されている。何よりも、当事者間の秘密保持と双方のセキュリティ管理監督に万全を期していることが分かる。

また、各条項について“乙”は契約内容を拒否する権利はあるが、拒否の際には「契約金に関連する金額一切の支給を受けることができない」と明示している。特に、特約条項の場合、スポンサーの要求、旅行（海外）同伴の際に経費の別途、ミーティングの同伴参席（費用別途）などを別途で規定した。

昨年、検察の捜査によって明らかになった芸能界売春事件の場合、実業家などの2人が2010年2月から2011年9月までに、ソウルと中国を行き来しながら女性芸能人9人と売春し、1回に最小300万ウォン（約32万円）から最大2000万ウォン（約213万円）まで対価を支払った。最も多くの金額が確認された芸能人の場合、3回の条件に約5000万ウォン（約534万円）に達する金額が渡された。

かつて芸能人売春ブローカーとして活動したと明らかにした関係者は、「一度に最低5千万ウォン以上を現金で支給しなければならスポンサーが安全装置として要求する文書」と述べた。写真は入手した「スポンサー契約」のデジタル契約書。｜ソン・ヘリ記者

芸能人売春の実体を取材する際に会ったある関係者は、スポンサー契約書の存在理由について「売手の女性芸能人がお金だけを受け取って約束を守らない場合に備え、これを回収するための装置として、身元情報が詳細に記録された約定書が必要だ」と語った。

また、「スポンサーの立場では、一度に最低5000万ウォン以上を現金で支給しなければならないため、安全装置がない場合は取引することが容易ではない」と付け加えた。同関係者は自身を、かつて有名女性芸能人を実業家や弁護士、医者などの専門職従事者に紹介する「売春ブローカー」として活動したと明かした。

同関係者が明らかにしたスポンサー契約書は、主にソウル・江南の有名スパを中心に行われている。スパに雇われた女性コンサルタントが女性芸能人に高額のマッサージなどを安くして提供する方法で親交を積んだ後、芸能事務所の室長と呼ばれる斡旋者と密かに連絡する。契約が成立すると、スポンサーが年間数千万ウォンに達するスパ利用サービスを買う。その金額から10％〜15％程度の手数料を引いて、残りの金額を現金で売春の売手に渡す。

同関係者は「人気が高いほど、徹底したセキュリティを経て密かに取引されるため、摘発は容易ではない」と述べた。
しかし、最近摘発された芸能人売春事件と関連しては、「警察がガールズグループ出身者が含まれているかのように発表したせいで、芸能界売春に大きく膨らんだ」とし、「実際は、IPTVの映画にちょっと顔を出したL氏などの無名芸能人1〜2人が含まれただけ」と打ち明けた。彼は「昨年の事件とは異なって、今回は意図的に芸能人の名前を挙げて事を大きくしたかのような気がする」と述べた。
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THE FACT｜カン・イルホン記者