現代自動車が落札した韓国電力本社の敷地。｜イ・セロム記者

現代自動車がソウル江南区の一等地である韓国電力本社の敷地（面積7万9342平方メートル）を取得した。本社移転や自動車テーマパークの建設などを視野に入れている現代自動車が今回の土地入札に動員した資金は約1．1兆円。鑑定価格の3倍を超える金額だ。

◆現代自動車、ついに本社移転が...
18日、韓国電力公社は、ソウル・江南の“最後の一等地”と呼ばれる、7万9341㎡の韓国電力本社敷地の落札者は現代自動車コンソーシアム（現代自動車、起亜自動車、現代モービス）に決まったと発表した。鑑定価格は3兆3346億ウォンだったが、現代自動車は10兆5500億ウォンで入札して、競争相手だったサムスン電子を抜いてこの地を手に入れた。

これで鄭夢九（チョン・モング）会長の念願だった現代自動車の本社移転と車のテーマパーク建設が、その実現可能性を大きく高めた。

現代自動車の今の本社は収容能力が飽和状態だ。駐車スペースさえ不足するため、従業員は車で出勤することを諦めている。2006年に別館を建設したが、グループ規模の成長速度についていけなかった。
さる2006年にはトゥクソム地域に敷地3万2548㎡を購入して、グループの位相に合わせた110層の新社屋を建てようとしたが、ソウル市の規制などで失敗に終わった。

鄭夢九（チョン・モング）会長が導く現代自動車グループは、ソウルの一等地とされる江南地区に本部ビル用地を取得した。｜現代自動車

◆「勝者の呪い」の憂慮も
韓国金融業界では、いわゆる「勝者の呪い」を警戒しなければならないという意見が出ている。
韓国電力本社の敷地の開発事業には、土地購入コストの他に開発費だけで数千億円がかかると推定されるからだ。さらに、現代自動車が入札の際に書き出した価格は鑑定価格の約3倍。実際にある大手コンサルティング会社は、今回の敷地の買収から開発まで、少なくとも約数兆円以上が投入されなければならないが、商業目的で投資する場合、約2千億円ほどの損失が予想されると分析した。

財界関係者も「現代グループが業界の予想よりも2倍も多く金額を書き出した」とし、「現代自動車は韓国財界2位のグループで十分な資金力を持っているが、これから行われる建設などの状況を注視しなければならない」と述べた。

これに対し現代自動車の関係者は「敷地購入費を除いた建設費や諸経費は、30以上の入居予定の系列会社が8年の間に渡って順次に投資する予定なので、問題はない」とし「現代自動車グールプのグローバルビジネスセンターは、100年先を見通した事業でグループの未来の象徴になる。自動車産業と国家ブランドの価値を高め、自動車産業関連の外国人や観光客を積極的に誘致して経済効果を創出することによって、国の経済の活性化に貢献したい」と述べた。

THE FACT｜ファン・ジュンソン記者