現代重工業は今年、業績悪化とそれに伴う株価下落をはじめ、19年間続けてきた無争議が破れる危機にまで追い込まれている。｜現代重工業

現代重工業が今年、最悪の一年を送っている。史上最大の赤字と業績悪化に伴う株価下落をはじめ、19年の間守ってきた無争議歴史まで大きく揺れているからだ。

3日、韓国金融監督院の公示システムによると、現代重工業は今年第2四半期（４～６月）に1兆1037億ウォン（約１１００億円）の営業損失を記録した。第1四半期（１～３月）の赤字1889億ウォンより約484％も大きくなった損失だ。低価格受注に伴う5000億ウォン規模の工事損失引当金が今回の営業損失の主な理由と分析される。

第2四半期の売上高も第1四半期より5.2％減の12兆8115億ウォンを記録した。ウォン高の影響で営業赤字と売上高の減少幅が大きくなった。また、2008年に絶好調を迎えた海洋プラント事業の低迷も大きく影響した。経験不足にもかかわらず多くの物量を受注したが、納期に遅れが生じそれに伴う損害が発生した。さらに、設計・生産方式が定型化された商船の製造よりコスト上昇要因がはるかに多くため、追加費用が予想よりかかった。

造船業界の関係者は、「競合社のサムスン重工業も同じ。現代重工業と一緒に海洋プラント事業に邁進していたサムスン重工業も最悪のパフォーマンスを見せ、グループの経営診断を受けた。1日には地上プラントに強みがあるサムスンエンジニアリングとの合併が発表された」とし「現代重工業は、海洋プラントの引き渡しが終わるまで追加費用の問題で頭を痛めるだろう」と述べた。

業績悪化の営業で、現代重工業の株価も墜落している。現代重工業の役員は、業績の悪化を克服するために非常経営体制に突入したが、株価の下落を止められなかった。昨年末30万ウォン台を記録した現代重工業の株価は、2日基準で14万2500ウォンで取引を終えた。

さらに組合までストライキを予告している。19年という長い間、現代重工業の労使は争いことなく円満に協力体制を結んできたが、今年は状況が変わった。使用者側は、基本給3万7000ウォンの引き上げをはじめ、成果給支給基準による算出、生産性向上のための激励金300万ウォン、経営目標達成激励金200万ウォンなどを組合側に提示したが、組合は賃金の6.51％引き上げ、成果金250％以上などを要求している。

造船業界の関係者は「業績悪化で会社側は組合の要求より低い引き上げ率を提示したが、組合はこれまで譲歩を重ねてきたとして強硬に対抗している。現代重工業の20年無争議の歴史は容易ではない状況だ」と述べた。

THE FACT｜ファン・ジュンソン記者