モバイルメッセンジャーLINEが東京証券取引所に上場する予定だ。｜THE FACT DB

モバイルメッセンジャー「LINE」をサービスするLINE㈱が、東京証券取引所に上場することが分かった。親会社である韓国のネイバー（NAVER）がLINEの上場で利益を得るのかに業界の関心が集まっている。

15日、無料対話アプリケーションのLINEが最近、東京証券取引所に上場申請を行ったと、日本経済新聞が報じた。外信のブルームバーグも匿名の関係者の発言を利用して、LINEが東京証券取引所に上場の申し出を行ったと明らかにした。

報道によると、LINEの上場を担当しているのは野村証券で、今年の秋に上場の承認を受けて、11月に上場される。時価総額は1兆円を超えるものと思われる。またLINEは、米国株式市場への上場も準備しているという。

現在LINEの会員数は全世界基準で4億人にのぼる。日本には約5000万人に達する会員がLINEを使用している。東京株式市場上場で調達した資金は、海外での利用者の拡大、新たなアプリケーションの開発などに投資される予定。また、フェイスブック、グーグルなどのグローバル企業と競争するための投資財源と、ブランド認知度の上昇に当てる計画。

業界は上場が完了すれば、LINEとネイバーの下半期業績に対する期待感が高まると予想している。実際、ネイバーは先月、LINEの年内上場の可能性が提起されると、国内での株価が上昇した。当時、LINEが年内にIPO（企業公開）をするという報道が相次き、ネイバーの株価は3日連続で上昇した。

ネイバーはLINE上場の報道と関連し、「決まった事はない」と言葉を惜しんだ。

一方、韓国証券取引所は15日、ネイバーに主要な従属会社のLINEの海外証券市場上場推進説に対する照会公示を要求した。

THE FACT｜ファン・ウォンヨン記者