SMエンターテイメントが域外脱税の疑いを晴らしたが、追徴金102億ウォン（約１０億円）を命令された。写真はSMのイ・スマン代表。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜パク・ソヨン記者] 海外事業に関わる公演収入などを抜けたとして税務調査を受けたSMエンターテイメントに「脱税はなかった」という調査結果が出た。しかし、102億ウォン（約１０億円）の追徴金を命じられた。

SMエンターテイメントは23日、「税務調査の結果、日本の現地法人である株式会社SMエンターテイメントジャパンで発生した売り上げに対する外国納付税額控除限度の差で、102億ウォンの法人税を追加納付することになった」と明らかにした。

去る3月、ソウル地方国税庁は、事前予告なしでSM本社に調査員を投入し、域外脱税に対する会計帳簿などの税務資料を確保した。当時国税庁は、SMエンターテイメントが数百億ウォン相当の域外脱税をしたとみて、調査に乗り出した。

しかし国税庁は、税務調査の結果、SMエンターテイメントの海外事業と関連して脱税はなかったと結論付け、追徴金だけを課した。

SM側は、「今回の税務調査をきっかけに、韓流を導いていく韓国の大手エンターテイメント企業として、より透明で、模範的な経営をしていきたい」と話した。続いて 「命じられた追徴金は、法的期限内に納付する予定」と付け加えた。