李秀満（イ・スマン）会長が率いる韓国最大の芸能プロダクションであるSMエンターテインメントに対して、国税庁が特別税務調査に着手したことが分かった。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソン・ガンヒョン記者] 韓国内トップ芸能プロダクションであるSMエンターテインメント（以下、SM）に対する特別税務調査の着手と関連して、今回の調査がSMの内部告発者による情報で行われたことが２０日、分かった。

これと関連してSM側は、この税務調査が一般的な定期税務調査だと公式立場を示した。しかし、国税庁の中核と呼ばれるソウル地方国税庁の調査４局が直接乗り出したことと、通常10日前に事前通告を行う定期税務調査とは違って事前通知なしで行われたことから、業界では今回の特別税務調査に注目している状況。また、内部告発者による情報に基づいた調査ということも関心を集めている。

国税庁及び関連業界によると、SMエンターテインメントに対する特別税務調査は、李秀満（イ・スマン）SM会長（６１）の経営体制に不満を持つ特定の人物が、会社の域外脱税事実を立証できる資料を約２か月前に税務当局へ提出した。

これと関連して税務当局の関係者は、「金銭的な利害関係と経営権の支配構造の問題で、李会長との関係が崩れた某関係者が、脱税に関する資料を提出したと聞いている」と述べつつ「それが今回の税務調査が着手された決定的な理由だと思われる」と付け加えた。すでに国税庁の周りでは、数ヶ月前からSMの税務調査説が出回っていたという。

ソウル地方国税庁調査４局は１８日、事前に調査予告通知をせず、電撃的にSM本社に調査員を投入し域外脱税に対する会計帳簿などの税務資料を確保したと、同日＜世界日報＞が独占で報道した。
一般的な定期税務調査が行われる場合、国税庁は約３週間前にその該当法人に税務調査を予告することが慣例だが、今回の調査は電撃的に断行された。このような状況をみる限り、今回の税務調査は特別税務調査と呼ばれる不定期な調査と思われる。

これに対してSMは「２００９年に次ぐ通常の定期税務調査を受けている」とし、「根拠のない噂による推測性の報道は自制してほしい」という公式立場を２０日、発表した。
定期税務調査は大手企業や中堅企業を対象に４～５年に一度、納付状況を確認する国税庁本来の仕事であるが、SM側は「先日１８日に国税庁の調査員が本社を訪れたことは事実だが、大規模の調査ではなかった」と強調した。

一方、国税庁は、SMの域外脱税・税逃れなどの疑いが事実に判明される場合、検察に告発する方針だ。