韓国１０大グループの中、社外取締役に最も多い年俸を与えている企業は、サムスングループだった。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン記者] 去る１９９７年にあったアシア通貨危機を機に、大株主と経営陣の経営を牽制するために電撃導入された社外取締役制度が、ただの“イエスマン”に転落して批判を受けている中、韓国１０大グループの社外取締役の平均年俸が５７６４万ウォン（約５５０万円）と調査され、一般の会社員らが虚脱感におそわらて襲われている。

２０日、財界によると、総帥がいる１０大グループの９１上場企業は昨年、平均１０．５回の取締役会を開いて２１５１件の案件を処理したが、社外取締役の反対で否決された案件は一度もなかった。２件の保留された案件と１件の修正可決があっただけだ。
また、取締役会に想定された案件に賛成ではなく、意見を一度でも提示した社外取締役は、３４１人のうち、反対２人、棄権２人、保留１０人で計１４人に過ぎなかった。

しかし、昨年１０大グループの社外取締役が取得した年俸は１人当たり約５６７４万ウォンと集計された。同年１０大グループが平均１０．５回の取締役会を開いたことを考慮すると、彼らは会議１回の出席で、イエスマンの役割をしながら、５００万ウォン（約４８万円）を超える金を受け取ったことになる。

１０大グループの中で、社外取締役に最も多い年俸を与える企業はサムスングループ。サムスンは５９人の社外取締役に平均７８７６万ウォン（約７５０万円）の年俸を支給した。その後にはポスコが７６００万ウォン（約７２３万円）、現代自動車が６６８３万ウォン（約６３６万円）、現代重工業が６１８０万ウォン（約５８８万円）、ＬＧグループが５８５３万ウォン（約５５８万円）、ハンファグループが４８２６万ウォン（約４５９万円）、ＳＫグループが４６６７万ウォン（約４４４万円）、ロッテグループが４５９６万ウォン（約４３７万円）、ＧＳグループが４５４４万ウォン（約４３２万円）、韓進グループが３８２９万ウォン（約３６４万円）の順になっている。

もちろん社外取締役がイエスマンではなく、まともな役割を果たすためには、経営情報を定期的で具体的に知らなければならないのだが、現実は取締役会が開かれる１週間前くらいで情報を得るのが実状だ。また政財界からの天下りで社外取締役が構成されるため、経営権保護の音頭をとったり、小遣い稼ぎの職として認識したりする風潮が蔓延した。

これに財界のある関係者は、「専門性が求められるし、取締役会が開かれる前に諸書類を検討するなどの準備時間が必要だが、実際やっている仕事の量に比べて年俸が多すぎるという認識が強い」とし「天下り人事による社外取締役選任を防ぐために、一角では、客観的な第３者から独立性が保障される社外取締役の候補が推薦されるように、義務化する方案などが取り上げられている」と述べた。