大宇建設が訂正公示を発表した。しかし、変更された差額が異例的に大きかったため疑問の声が上がっている。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ソン・ヒョングン記者] 粉飾決算の疑いで調査を受けている大宇建設が、公示発表から約５週間後に１３００億ウォン（約１２３億８千万円）以上の赤字を追加した訂正公示を発表し、論争に巻き込まれた。

業界によると、先日１３日に大宇建設は、営業実績の訂正公示を通じて、昨年第４四半期（１０月～１２月）の営業赤字を４４５１億ウォン（約４２４億円）から５７８３億ウォン（約５５０億８千万円）に確定したと明らかにした。これは今年１月２８日の公正公示の際に確認されなかった１３３１億ウォン（約１２６億７千万円）を追加したものである。これにより大宇建設の年間営業損失は１１９９億ウォン（約１１４億円）から２５３１億ウォン（約２４１億円）に２倍以上増えた。

これに先立って大宇建設には、前年に行った暫定公示と公正公示の差が非常に大きいなため、疑惑が提起された。先月１３日、大宇建設が公開した「売上高、または損益構造３０％以上の変更」という公示資料によると、大宇建設は昨年、売上高８兆８３５７億ウォン（約７９６０億円）、営業損失１１１０億ウォン（約１０５億円）、当期純損失６２７９億ウォン（約５９８億円）を記録した。

これは、昨年３月に暫定公示した９兆３０００億ウォン（約８８５８億円）の売上高と、営業利益４２３０億ウォン（約４０３億円）に比べると、それぞれ８３１５億ウォン（約７９２億円）、５４２９億ウォン（約５１７億円）も減ったものだ。もちろん１年前に予測した数値が変動するのは、業界で十分起こりうることでもある。

しかし問題は、このような損失が昨年第４四半期に大挙発生したこと。昨年第３四半期までは四半期ごとに黒字を続けており、累積営業利益が３２５２億ウォン（約３０９億７千万円）、当期純利益は１３０３億ウォン（約１２４億円）に達したが、第４四半期になると、実績は急転直下したと訂正したのである。

この期間だけで営業赤字が４４５１億ウォン（約４２４億円）となり、当期純損失はなんと７８１７億ウォン（約７４４億６千万円）にまで達したが、今回の訂正公示を通じて発表した第４四半期の純損失は、９２２億ウォン（８７億８千万円）増の８７３９億ウォン（８３２億４千万円）と確定された。また年間純損失も同じ幅増加である７４３６億ウォン（約７０８億３千万円）になった。

このため、大宇建設が昨年第４四半期の業績を操作して、会計処理の過程で隠していた損失を反映した可能性があるという疑惑が提起された。すでに昨年末から金融監督院よる粉飾決算の疑いが調査される過程で、公示を訂正したという。

これに対し大宇建設は会計を透明にした結果、このような差ができたと主張している。損失が急増した理由は、国内で行われている建設プロジェクトの中で、着工していない事業と関連して、海外現場の原価率の上昇が追加で反映されたという説明だ。また、先月の公示の際、含まれていなかった工事予定単価が追加されたと付け加えた。

大宇建設の関係者は「工事現場の原価率の上昇が反映された」とし、「暫定集計した後、具体的な外部監査後の金額に違いが発生したので、規定にしたがって公示したものであり、工事予定単価率が変わって、訂正の幅が大きくなった」と述べた。

しかし業界全体として、このような数千億ウォン台の訂正公示は異例的なことなため、論争は続く見通しだ。昨年基準で施工能力３位である大宇建設に次いで４位を記録した大林産業も、先月訂正公示を出したが、売上高、営業利益、当期純利益の変化幅はすべて１％前後で１０億単位を超えなかった。

一方、金融監督院は、大宇建設の粉飾決算疑惑について、昨年末から集中的に調査に乗り出している。金融監督院関係者は「あまりにも大きな問題なため、最近大宇建設の監理担当者を２倍に増やした。集中的な調査で早めに結果を出す予定だ」と伝えた。