韓国の公正取引委員会が、大手結婚情報会社「デュオ情報㈱」の虚偽・誇大広告に対する是正命令の議決書を公開した。画像はデュオが自社宣伝のために使用したもので、２０１２年３月２９日、公正取引委員会が発表した議決書に入れたグラフ。グラブには、デュオが競合４社の中で市場シェア６３．２％（２０１０年度の売上基準）を占めており、２０１４年現在、デュオの会員数は２８．７５７名、成婚会員数は２８．２３８名と記載されている。

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジニ記者] 大手結婚情報会社のデュオ情報㈱（以下、デュオ）に対する虚偽・誇大広告の是正命令について、公正取引委員会（以下、公正委）の議決書を公開した。

先月２８日、公正取引委員会が公開した議決書には、デュオが自社宣伝のために使用した「圧倒的な会員数」「公正取引委員会に会員数の根拠資料を提出」「（市場）シェア６３．２％」などの表現に対する法律違反内容及び措置内容などが含まれている。このような表現は、不当な比較広告、あるいは消費者にとって間違った情報を知る恐れがある虚偽・誇大広告に該当する。

デュオは自社のホームページ及びオン・オフライン上の広告に「圧倒的な会員数」という表現を使いながら、「公正取引委員会に会員数根拠資料の提出」と表記した。しかし公正取引委員会では、「公正取引委員会に会員数根拠資料の提出」と明示した事実について、他社でも関連資料を提出したことがあり、調査の過程で資料を提出したことを、まるで自発的に提出し、公正取引委員会から公式的な確認を受けたかのように誤認させたと、客観的な根拠として見られないと判断した。

公正取引委員会はまた、デュオで使用した「シェア６３．２％」という表現は、虚偽・誇大広告に該当すると指摘した。前にデュオは、公正取引委員会決議（２０１２年３月）に記載された結婚情報会社の主要４社の２０１０年度売上を、市場シェア率に換算して自社の市場シェアを６３．２％と表記した。これに対し公正取引委員会は、デュオは２０１０年度のデータを恣意的に選択しシェアを算定したことで、他社よりも優位にある、または国家機関による確認が取れているような虚偽・誇大広告をしたと判断した。

これと共にデュオが主張する「透明な（確実に分かる）成婚数」にも、疑問が提起されている。デュオ側は、カップルマネージャーを介して確認された成婚会員を成婚数で集計して、情報を公開していると主張するが、これに対する正確な根拠資料があるかは知られていなかった。

一方、デュオは、去る２０１０年にも「会員数No.1成婚カップル数No.1」というキャッチコピーを使用して、広告禁止仮処分申請を受けた。